催としたい。(愛媛県)
○ 単なる会議開催であれば、インパクトに欠け、出来合いの結論しか得られず、開催効果も薄い。(石川県、長崎県)
○ 行財政改革が求められている中で、開催費用を抑える努力が必要。(宮城県)
5 TAP地方会議を開催してみての効果、感想等
○ TAPを契機に、「四国観光立県推進協議会」が設立され、四国4県の広域観光推進体制が確立し、「四国はひとつ」の合い言葉の下に、スケールメリットを生かした観光客誘致宣伝を展開できたことは、大きな成果。(香川県)
○ 北陸3県が一体となって観光振興を考える契機となった。ただし、3県共通項目の戦略(共通テーマ化によるインパクト不足の克服等)と、個別項目の戦略との兼ね合いの難しさがある。(石川県)
○ 歴史、風土等の環境を同じくする北東北3県の合同実施により、知名度のアップと観光客の誘致拡大が図れた。国からの財政的援助など具体的な支援策を要望したい。また、国民の意識啓発の意味からも、TAPの活動状況について、全国に向けたPRを行うべき。(岩手県)
○ TAP開催は、広域観光振興の手法に習熟するのに役立った。(岡山県)
○ 隣接県でありながら連携が不足していたが、TAPをきっかけに、お互いに積極的な事業展開ができるようになった。(宮城県と山形県、兵庫県と京都府、三重県と奈良県と和歌山県)
○ TAP開催により地域情報の全国発信を実施することができ、マスコミやエージェントにもある程度認知されたが、デスティネーションとなるには旅行商品として販売される必要があり、業界とのタイアップを強化することが重要。(滋賀県)
○ 開催府県の費用、便宜供与等の負担が大きいので、今後は費用対効果を考えながら見直して行くべき。(京都府)
■「観光立県推進運動の新しい展開方針」に対する中央委員等からの意見及び提案について
-第16回観光立県推進中央会議の結果-
(平成9年11月28日開催)
(1)観光立県推進地方会議(以下「地方会議」という。)を当初スタートした頃は、隣接の2〜3県が仲良く一緒にやっていけるのか心配だったが、実績をみるといい結果が出ている。新しい地方会議を広域のブロック単位で開催するのは、最近の動向からみて妥当なひとつの考え方であるので、これでやってみて、必要に応じ検討を加えていけばいい。
(2)これまでの観光立県推進運動(以下「TAP」という。)は、大きな成果を生んでおり、今後もTAPは自信を持って進めるべき。特に、昨年の沖縄地方会議を契機とした沖縄への取組みは、旅行会社を中心に力強い効果を生んでいる。
外客誘致促進策は、外客のためというより国内観光振興策の一部として捉えるべき。今後ますます国際化が進む中、この新しい方式でやってみて、いい成果が得られたら、さらに発展させたらどうか。サテライト会場で出された現場の声や実体験した事柄をどのように施策に汲みあげていくかが重要。
(3)ブロック単位とは、例えば、東北ブロック、九州ブロックということだろうが、輸送手段、旅行計画等の面からもブロック単位で会議を行い、施策を講じていくことは適当。沖縄については、地元の大きな努力、大々的なPR、航空運賃面での配慮等もあり、大成功であったが、ブロックとしてとりあげた成果とも言える。
ブロックのような広い範囲になると、関係資料が膨大となり、多くの場所へ出かける必要があり、盛り沢山で勉強すべき範囲が拡がる。したがって、資料作成や会議を進めるに当たっては、あまり網羅的になることなく、ポイントを押さえて観光の基礎に触れるような用意をしてほしい。場合によっては、ブロックを半分に分ける方が良いこともあろう。
(4)ブロック単位での開催に賛成だが、例えば、中部ブロックの範囲については、国の出先機関でも一様ではない。長野等はブロック外であっても、これらを含めて「観光プロック」として考えるべき。岐阜と滋賀は、本来ブロックは別のはずであるが、一緒に地方会議を開催して以降、観光面の活動がやり易くなったようだ。ブロックの範囲については硬直的にならず、弾力的に捉えるべき。
(5)TAPの功績としては、これにより関係方面が観光の役割の重要性を見直してくれたことだ。例えば、九州においては、同じ経済・交流圏の中で各県
