(4)有効な誘客キャンペーンの実施体制、実施方法等の協議(11%)
(5)当該地域の観光資源(名所・旧跡、食文化、伝統芸能、自然等)を活用した地域PR(11%)
(6)交通ネットワークの充実、交通インフラ設備の充実要望の取りまとめ(11%)
(7)各種イベントとの連携による新しい観光魅力の紹介、情報発信等(6%)
(8)その他(9%)
［主な意見］
○ 地域が個性(観光資源)を発揮するとともに、相互の補完・連携により総体として発展していくことが必要だが、そのためには観光関連産業の連携が不可欠。(福井県)
○ インバウンド(外客誘致)拡大は、複数県が連携しなければ効果が挙がらないが、TAPの開催は連携強化に役立つ。(山形県)
○ 「ウェルカムプラン21」の推進により外客誘致に取り組むことは、他方で、国内観光の促進にもつながる。(広島県)
○ 国内観光停滞の最大の原因は、費用の割高感であり、安価で長期滞在が可能な観光開発に取り組むべき。(和歌山県)
○ 広域的なレベルでの自然やイベント等の周遊型観光を創出・促進していくような活動に力を入れるべき。(富山県)
3 今後のTAP地方会議の開催方法
(1)地域において観光振興への貢献度の高い方々(例えば、地域おこしのリーダー、有名旅館の女将、博物館長、地域伝統芸能のリーダー、観光地の駅長等)による議論の場を設け、ここでの各種の問題提起や提案を踏まえて新しい観光振興方策について協議すべき。(29%)
(2)外客誘致促進法に基づくテーマルート沿いにエクスカーション(視察ツアー)を行い、この実体験に基づき外客誘致促進のための改善方策等について協議すべき。(22%)
(3)関係方面の幅広い意見、提案を観光振興方策に反映するため、シンポジウムによる公開討論方式を導入すべき。(17%)
は)国際観光振興会(JNTO)や旅行会社の海外駐在員、駐日各国大使館員等を招き、外客誘致促進のための改善方策等について協議すべき。(15%)
(5)地域の伝統芸能、食文化、テーマパーク等の新しい魅力を出席者が実体験する場を設け、これを材料として新しい観光商品の開発、キャンペーンの展開方法等を協議すべき。(10%)
(6)その他(7%)
［主な意見］
○ 行政主導の観光振興には種々の制約や限界がある。それぞれの観光地の魅力を向上させ、地域を発展させるためには、地元企業や住民をまとめていく存在が必要であり、そうしたリーダー育成のためにも、地元の指導者的存在のTAPへの参加が重要。(和歌山県)
○ 各地で様々な形で実施されている「地域おこし」を新たな観光商品化に結びつけるためには、地域の努力ぶりや新しい魅力を関係者が実体験する場を設け、これを材料に議論を行うべき。(北海道)
○ TAPの場を活用して、外客誘致促進法に基づくテーマルートの検証ができるのは有意義。(長崎県)? インバウンド(外客誘致)のターゲットにしている国からキーパーソンを招聘し、その国のニーズに合わせた旅行商品の提案をいただき、これを基に観光関係者との公開討論会を企画したい。(山形県)
○ 会議の場での意見交換や情報交換のみでは、地域を認識するのは難しい。実体験を通して地域とより深く触れ合い、それを踏まえて問題点などを協議していくのが適当。(福井県)
4 今後のTAP地方会議の開催日数
(1)イベント、エクスカーション等の実体験を踏まえての会議となるので2〜3日間の開催とする。(33%)
(2)講演会、シンポジウム等での幅広い問題提起を受けて、最終日に総括会議を行うので2〜3日間の開催とする。(30%)
(3)会議を主体に1日間の開催とする。(20%)
(4)その他(17%)
［主な意見］
○ TAPをひとつのイベントとしてとらえ、全国から参加者を集める方式をとるので、2〜3日間の開
