奥村商工労働部次長 続いて事業内容について、私から説明させていただきます。まず、岐阜県・滋賀県の観光入り込み客について、TAPが開催された平成6年と平成8年を比較すると、岐阜県では5,112万人が5,518万人に、滋賀県でも3,806万人が4,192万人に、それぞれ増加し、平成8年は両県とも過去最高の数字を示しました。全国キャンペーンも平成7年3月から5月にかけて展開しました。
組織体制につきましては、平成7年7月に日本まんなか岐阜・滋賀広域観光推進協議会、さらに8月に岐阜・滋賀観光ディスティネーション開発協議会を設立し、フォローアップ事業を展開してきました。主な事業としては、平成7年度の日本まんなか歴史村ルートの設定、NHK大河ドラマ「秀吉」の放映に合わせたポスターやリーフレット等の作成・PR、また、テレビ番組のタイアップ制作、PerfecTVを活用したPR等を実施しました。さらに、JR東海、JR西日本とタイアップしたイベント列車を平成7・8年度事業で運行したほか、女将会議を開催し、平成9年度にはADトレイン事業として山手線の列車11車両の全広告スペースにPR広告を掲出、両県への観光客誘致を図りました。また、同年実施した味の交流事業はマスコミの注目を集めました。
こうした推進協議会のフォローアップ事業の成果として、両県の広域観光ルートの推進、旅行会社とのタイアップ、首都圏での旅行の商品化が実施できたほか、JR関係や民間業者と協力して一緒に事業を実施するきっかけをつくることができました。両県の観光に関する政策の違いなどもあり、具体的な事業によっては合意が難しい面もありましたが、この3年間の成果を踏まえ、当面2000年まではこの事業を継続するとともに、岐阜・滋賀・三重3県知事会議で合意された広域観光ルートの構築を研究してまいります。
続いてエコツーリズムの岐阜県飛騨モデル地域ですが、平成7年度にモデル地域に指定され、検討を重ねた結果、昨年7月から全国で初めてエコパスポートを発行するに至りました。そのほか、岐阜県観光情報システムについて、10年度には全国で初めて双方向型の情報提供となる観光情報収集提供システムを稼働致します。また、産業観光の振興、国際観光の推進などにも積極的に取り組んでいるところです。
2 香川県からの報告概要
内永商工労働部長 四国は、徳島県、香川県、愛媛県、高知県とJR四国が中心になりまして四国大型キャンペーンを推進しており、本日は事業の実施状況などについて、四国を代表して報告いたします。四国は、瀬戸内海や太平洋、それから山岳・高原や清流、温泉、歴史文化など豊富な観光資源を有し、昔から観光地として知られてきました。今年4月に明石海峡大橋が開通し、来年には瀬戸内海大橋が開通すると、今年で10年目を迎える瀬戸大橋を合わせて四国待望の本州・四国3架橋時代が到来します。これによる観光振興、物流の効率化、企業立地など、経済的効果はもとより生活向上、文化・人的交流などあらゆる面におきまして四国県民の期待は高まっています。特に、観光振興面では架橋そのものが観光資源でもあり、今後の四国島内の高速道路の延伸と相まって、入り込み観光客の増加が期待されます。
四国の観光客の動向ですが、昭和63年には瀬戸大橋が開通し、博覧会の開催や大型観光施設の開設により、四国全体で対前年度比40%程増加しましたが、その後は平成3年を除き減少傾向にあり、平成6年は異常渇水、平成7年には阪神・淡路大震災の影響を受け、平成8年にはピーク時の85%まで減少しております。四国4県としては、明石海峡大橋の完成、神戸・鳴門ルートの全線開通による大幅な観光客の増加を期待しており、今後とも四国4県、JR四国が一丸となって観光振興に取り組んでいきたいと考えています。
続いて、平成4年11月開催のTAP地方会議後の取り組みですが、すでに昭和63年からありました四国大型キャンペーン推進協議会をTAP地方会議の提言を受けて拡充改組し、平成5年に四国観光立県推進協議会を組織しました。この組織のもと、TAP四国キャンペーンやデスティネーションキャンベーンを実施するなど、四国の総合的な観光振興方策の検討と具体化に向けた諸事業を実施しています。
続いて具体的な事業の取り組みですが、まず、宣伝活動事業としては、毎年東京、大阪をはじめ全国主要都市でのキャンペーンの実施や、ジャパンエキスポなどの全国的なイベントには四国4県で共同参加するほか、マスメディアを活用した広告掲載やTVなどでの放映事業やポスター、パンフレットを作成しています。特に昨年1月にJR主要駅で掲出した四国を紹介するポスターは、日本観光協会の観光ポスターコンクールで運輸大臣賞をいただきました。
次に誘客促進事業としては、旅行エージェントやマス
