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議事-第1目

 

第1日目においては、事務局からのこれまでの「観光立県推進運動」の活動状況の紹介を皮切りに会議が始められ、今回の全国大会の報告書となる「新しい展開方針」の審議が行われた。

なお、第1日目は石月(社)日本観光協会会長及び井戸兵庫県副知事の共同議長体制で進められた。

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議題(1) これまでの「観光立県推進運動」の活動状況の紹介

 

事務局説明概要 これまでの「観光立県推進運動」の活動状況として、「観光立県推進運動No.19」という小冊子に、観光立県推進地方会議を開催した29道府県の会議開催後のフォローアップ状況をとりまとめました。

沖縄県を例にとれば、観光客入り込み数の推移が平成元年267万人であったものが着々と増加、平成9年には386万人という実績をみています。沖縄で観光立県推進地方会議を開催したのは平成8年ですが、これを契機にサマーキャンペーンも展開され、キャンペーン期間中の平成9年6〜9月には、対前年同期比14.8%増という数字となって表れました。組織体制としては、沖縄観光立県推進協議会が設置され、様々な活動が展開されていますが、例えば、国際観光交流として、平成10年には済州島、パリ島等の4地域を集めて島嶼観光政策フォーラムを開く予定です。TAP開催以降の主な観光資源・施設整備ですが、例えば、21世紀を先取りした滞在型のブセナビーチリゾートが昨年オープンしたところです。交通基盤の整備として、例えば、モノレールが平成15年開業予定のほか、孤立立・点在化した観光資源をネットワーク化するための交通アクセスの整備が重要ということで、空港からリゾート地までのリムジンバスの運行が4月から予定されています。また、航空会社の新規路線開設、航空運賃の引下げが実施されたほか、新たに外航クルーズ、ジェットフォイルが就航、官民一体となった施策展開が行われています。

このような形式で、TAP既開催の29道府県についてフォローアップ状況を整理しているところです。

 

議題(2) 地方会議既開催県からの報告

 

1 岐阜県からの報告概要

 

桑田副知事 平成6年の岐阜・滋賀観光立県推進地方会議以来、皆様方には格別のご理解をいただき、おかげさまで平成8年の観光入り込み客は両県とも過去最高となりました。この場を借りてお礼を申し上げます。

さて、岐阜県は21世紀を控え、情報化・国際化・高齢化社会に対応した、日本一住み良いふるさと岐阜県の実現を目指し、県民総参加の夢おこし県政を進めております。観光面についてもニューリゾート基地岐阜キャンペーンの推進など、観光を重要な経済対策、地域の活性化対策として取り組んでいるところです。また、これまで交通体系に弱点がありましたが、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道の整備が順調に進み、昨年12月には安房トンネルが開通したほか、東海北陸自動車道が平成10年度中には名神高速道路とつながります。また、岐阜県では観光・イベント・コンベンションを交流産業と位置づけ、交通体系の整備と相まって、さらに力を入れていきたいと考えています。

TAP事業については、地方会議開催後、日本歴史村ルート構想の推進やスタンプラリーの実施、女将会議、味の交流会を開催するなど、大きな成果を納めることができました。また、広域観光ルートとしてウェルカムプラン21に基づき、東海地区4県が共同して国際観光ルートの整備を進めるほか、ひだ・みの日本歴史街道事業を推進しています。さらに、観光と環境の共生を目指しエコツーリズムに取り組み、昨年から飛騨エコパスポートを販売し、売上金を地域の自然環境や歴史遺産の保全に利用する事業を実施しています。また、県内の地場産業と観光を結び付けた産業観光の振興にも取り組んでいるほか、観光客の増加に対応した受け入れ体制の整備、ホスピタリティの醸成、ボランティアガイドの育成のほか、国に対し、観光大学の設立を要望しているところです。最後に今年のイベントですが、5月に第六回地域伝統芸能全国フェスティバル、10月に全国スポーツレクリエーション祭、11月に伝統工芸ふれあい広場岐阜などを開催いたます。皆様の一層のご支援・ご協力をお願いします。

 

 

 

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