おいて排出量を25%削減しなくてはならないということではありませんで、すべての部門がそのトレンドの可能な範囲で排出量を削減すべきであるということを意味しております。そして、最終的には合計で25%削減ということになるわけです。交通省は現在、運輸部門が温室効果ガスの排出量の21%を占めているということから考えまして、2005年までに1990年レベルの排出量で安定化することを期待しております。そこで、段階的に低燃費、低公害の自動車に置きかえていくことを考えているわけであります。 これは達成可能であると考えています。この２年間、運輸部門においては二酸化炭素の排出量の増加は予想されたほど大きくはなっておりません。マイカーからの温室効果ガスはCO２の運輸関係のうちの67%になるわけですが、これが2010年までには18%削減するであろうという予測を立てております。２つのシナリオがあります。１つは、今のまま手をつけないでいるというシナリオ、もう１つは、環境を意識したシナリオということになりますが、両方のシナリオを見ましても、やはり運輸関係のCO２の排出はマイカーからのが多いということがわかります。新車の自家用車の平均燃料使用量は1979年に比較して25%減少しておりまして、任意のベースで政府はドイツ自動車工業会との間で2005年までに燃費を25%削減することを合意しております。ということは、１年間に２%の向上に相当いたします。以上です。どうもありがとうございました。
野 中 ありがとうございました。ここで、ヨーロッパの各国では、今、ドイツが25%、イギリスが20%、これは2010年までの目標値でございますが、オランダでは50%という数字をもう政府レベルで発表しております。その中でアメリカはというと、これはCOP3の議題になってくるわけですが、ゼロ％、90年のそのままにしようと主張しています。その中で議長国としては、マイナス５%を提示して、しかも各国の事情に合った形でのいろいろなやり方を認めるというようにしようという方向を目指しています。ショートさん、ＥＵ全体としては15%という数字でよろしいんですね。
ショート すべてが押しなべて15%ということではなくて、国の間でそれぞれシェアがありますから、もっと高いところもあれば、低いところもあります。例えばドイツはマイナス25%ですが、ポルトガル、アイルランド、あるいはスウェーデンは、むしろプラスになるわけです。
野 中 今お話がありましたように、それぞれの国の事情を認めつつ、ＥＵ全体で15%というものを達成しようという形でＥＵは提出しているわけです。それで
