２.調査の内容
(１)調査対象
旭リサーチセンターのアクセス可能な全国一般世帯のマスターデータベースから、３３００世帯をランダムに抽出し、調査の対象とした。記入者の条件としては、年齢１８才から５９才の男女。自動車保有世帯においては、現在自動車の運転をしている人で、家庭内で自動車購入の決定権のある人とした。また自動車非保有世帯においては、世帯主とした。
(２)調査項目
? 回答者の概要
? 地球温暖化に対する認識
? 運輸部門における今後の温暖化対策について
? 炭素税の導入について
? ボランタリー基金の創設について
(３)調査方法
アンケート調査票(付録参照のこと)を対象者に郵送により送付し、これらの自主記入により郵送返送を依頼した。
(４)調査期間
平成１０年２月５日から平成１０年２月１６日
(５)調査主体及び調査機関
本調査は、交通エコロジー・モビリティ財団が、調査研究機関である株式会社旭リサーチセンター(所在地：東京都千代田区、社長：鈴木良男)に業務委託して、実施された。
