るんだったらちゃんとあれしようというふうな、こういうところを考えて行動してみたらどうだろうかと思います。
それで、これは諸外国の自動車対策の一例ですが、アメリカでは、大気清浄法という法律がありまして、自動車排ガスの中の、先程出た有害物質に対して凄い規制があります。ですからアメリカに自動車を売り込む時にですね、日本はアスベストしかないんですけれども、いろんな物質に規制が段々強まっておりますので、アメリカの輸出用と日本の輸出用では排ガスをちゃんと出さないような別な車を作って売っているというふうにいわれる位、大気清浄法が厳しくなっております。
それからヨーロッパ諸国では、公共交通の整備、それから車の市街地乗り入れ規制、それから北欧では炭素税の導入のような厳しい税金をかけて、自動車を使うとそれだけ重い負担を受けるという、そういう経済手法を取り入れておりますし、ご存知シンガポールでは、車の総量規制をしております。
誰かが車を廃棄しない限り車は買えないというか、車の総量を決めてそれで申し込み制にして厳しく総量規制をし、そして非常に高い税課税、自動車税、北欧では自分の車を買う時にその車の値段と同じほどの自動車税を払わなければいけないというようになっていると聞いておりますが、そのような経済的な手法を取っております。
それで、自動車による環境破壊を解決するために一体どうしたらいいんだろうということで考える時にですね、国や自治体に取り組んでほしいこと、それから私達の心がけというか、すぐ出来ること、二つに分けてみました。
国や自治体に取り組んでほしいこととしましては、この自動車偏重の運輸体制を抜本的に見直す必要があるんではないかと思いますし、経済的な手法、炭素税とか自動車税を高くするとか、そういうものを導入しながら、「自動車を使うと負担が大きいよ」というようなことをしていかない限り、なかなか精神的な面だけでは難しいかなと思いますし、道路政策ですけれども、いま交通渋滞を緩和するということで凄くいろんなところで道路を作っております。日本の温暖化対策の予算の何と８０％近くはこの道路対策費というか、道路費に向けられているんですね、交通渋滞を緩和すればそれだけ渋滞での時の排気ガスを、二酸化炭素を出さなくていいからということで道路政策に使われておりますけれども、はたしてこれでいいだろうかと、もう少し道路を作る時には、環境という面、その二酸化炭素というよりは、その自然破壊そういうものを加味して道路を政策をしていただきたい。
それから公共交通を充実してマイカーを少し規制するような施策が必要ではないかと思います。
それから私達がすぐにでも出来ること、皆さんにここにお集まりの皆さんに考えていただきたいことは、先程私が示しましたし、丸山先生もおっしゃいましたけど、自動車の裏側にある問題、自動車は非常に便利な乗り物です、で、私は、自動車の必要性を認めておりますが、その裏側にある自動車が起こすいろんな問題にもっと私達は、深刻にならなければいけないんじゃないかなと、まずそれを申し上げたいと思います。
