それでこれを見て頂きたいんですが、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、この横軸が年代、縦軸がエネルギーの消費の推移なんですけれど、このエネルギーの消費の推移が伸びるということは二酸化炭素の排出量が伸びるというふうにお考え頂きたいのですが、一応この産業部門は、この第一次世界石油危機を契機にですね、産業部門は大体横ばいになってまいりました。ですから二酸化炭素の排出量は、産業部門は非常に押さえられてきている。ところが右肩上がりに非常な勢いで伸び続けているのが、運輸部門と私達家庭の民生部門が右肩上がりに非常な速度で伸び続けている。ここをこの伸びをなんとかしない限りは二酸化炭素の排出量を押さえることが出来ないわけです。
皆さんご存知かと思いますが、今年の１２月に京都でこの地球温暖化防止に対する大変重要な国際会議が開かれます。それでこれからは新聞なんかではよくこの温暖化問題取り上げられてくると思います。
先程も申しましたように、地球温暖化問題は、別名「気候変動問題」といわれますので、温暖化を防止するための条約が作られたのですけれども、その条約は、気候変動枠組み条約、気候変動を押さえるための枠組みを決める条約ということで締約されております。
これはいつできた条約かといいますと、１９９２年にブラジルで開かれました地球サミットの時に、世界１５９か国で締約した条約です。その中身はどういう内容の条約かというと、先進国、今の温暖化の原因を作っているのは先進国だから、先進国が西暦２０００年迄に二酸化炭素の排出量を１９９０年レベル迄に戻すということを１９９２年の時点で、世界各国が合意しまして条約を結びました。
ところがこの条約を達成しそうな国というのはデンマーク・イギリス・オランダ・それからチェコスロバキア、本当に、こう少ない国で、残りの１５０か国余りはですね、この枠組み条約の締約はしたものの、この２０００年迄に西暦１９９０年レベル迄に戻すどころか、日本は７.２％増加しております。ということで、押さえられるどころか増加の傾向をたどっていると、そういう現状があるんです。
それでこの気候変動枠組み条約では約１６０か国の締約国がですね定期的に会議を持っております。そして一回目がベルリン、二回目がスイスのジュネーブ、そして３回目が今年の１２月１日から１０日迄京都で開かれる予定ですが、この第３回目の締約国会議が、気候変動枠組み条約第３回締約国会議、これは通称「ＣＯＰ３」と私達は訳しております。
この会議では何が話し合われるかといいますと、先進国は西暦２０００年迄に二酸化炭素の排出量を１９９０年レベル迄戻すという条約を結んだものの、その後西暦２０００年の後はどうするのかというのが決まっていないと。これを西暦２０００年以降の二酸化炭素やメタンやフロン等の温室効果ガスをどのように削減していこうかという削減目標をこの京都の会議で決めるわけです。それで、それだけを聞かれましても、難しいだろうなとお思いだと思います。
日本の中でも、経済の成長、あまり二酸化炭素を削減するというと、エネルギー消費を
