第1章 総論
1.1 研究開発の背景と目的
地球温暖化に代表される気候変動の解明は、今や人類共通の重要な課題である。この対応には全球的な気候変動の正確な把握とこれに立脚した科学的な予測が何よりも大切であり、現在各国において、各種データに基づく過去の気候変動の把握と主に数値モデルを用いた気候変動の予測活動に多くの努力が払われている。
気候変動の研究では、海洋が地球表面の約70%を占めているので海洋気象の把握が不可欠であり、長期的変化を捉えるには100年以上にわたる長期間の観測データが必要である。このような認識に基づいて世界気象機関(WMO)は、1963年に「海洋気候統計概要計画」を発足させて、海上気象観測データの電子媒体化を推進することを決定した。これに呼応して、アメリカ海洋大気庁(NOAA)は1854年以降の約8000万通の船舶観測データを電子媒体化し(COADS：Comprehensive Ocean-Atmosphere Data Set)、英国気象局(UKMO)は1856年以降の約7000万通の海面水温・海上気温データを電子媒体化した。
神戸海洋気象台は民間船舶の協力を受けて、明治時代(1890年)から昭和35年までの海上気象観測データを観測表の形で収集してきた。これらのデータは約680万通にのぼるもので、約360巻のマイクロフィルムで保存されている。この「神戸コレクション」の一部(1933年以降の約270万通)は気象庁(JMA)とNOAAとの協力により1960年代初めに、電子媒体化されCOADSに格納されている。しかし、1932年以前については未着手であり、これらを電子媒体化する必要がある。
これらの背景のもとに日本気象協会は、平成7年度と平成8年度の日本財団補助事業において、合計約100万通のデータを電子媒体化してきた。しかし、まだ約300万通のデータが電子媒体化されていない。
平成9年度事業ではさらに電子媒体化を実施して海洋気象観測データを増やし、神戸コレクション日本財団データセット(KoMMeDS-NF)を整備することを目的とする。また、同データを用いて海洋気候の予備的な統計解析を行う。本事業により得られる成果は、地球温暖化に関連する船舶の運航や海洋土木活動のあり方を検討する上で、重要な基礎資料をもたらすものと期待される。
