(1) 予警報一斉伝達装置による同報
【メディア】
・電話回線(専用線)
【受信機器】
・FAX
【情報形態】
・画像情報、文字情報
【概要】
・気象庁が発表する防災気象情報を管区・地方気象台等から一斉伝達するもの
・災害対策の実務機関を対象としている
【コンテンツ】
・気象庁が発表する気象注・警報、地震・津波情報等
【普及状況】
・都道府県、市町村及び報道機関が導入
【利用料金】
-
【即時情報配信に活用する場合の問題点／課題】
・地震の際には、回線の途絶により情報が得られない可能性もある
・制御用のシグナル等の出力は、現状では困難である
・受け手側に人がいることが前提となる(無人の場合、情報がもたらされても、それへの対応は不可能である)
・基本的には機関単位での受信となるため、職員や住民等に伝える場合には、さらに次の伝達手段を講じる必要がある
(防災行政無線や同報無線等)
