３ 即時的情報伝達手段の検討方針
情報伝達に係る既存インフラのうち、即時的情報の伝達に活用可能なものは何かを明らかにし、それらをどのように活用することが適切かについてその方針を定めることを本検討の目標とした。
検討の手順は、以下のとおりである。
１)まず、既存インフラについてレビューし、即時的情報の伝達という面からそれぞれの長所・短所を分析した。
２)それぞれの問題点・課題を明らかにすることで活用可能性を評価するとともに、施設・設備の拡充や処理手順の効率化などといった『高度化』を図ることにより活用可能となると判断されるものについては、その高度化の方向性を明らかにした。
３)そして、それら活用可能と判断されたインフラを用いた即時的情報の伝達方法について、具体的な高度化(来年度の実験内容)のイメージを明らかにした。
なお、即時的情報は、下に示すような緊急対応に資する情報となりうるものと想定されることから、そのような対応を可能にするための伝達方法はいかにあるべきかという面から検討を行った。
一般市民に即時的情報を伝達する際には、情報の内容とその表示方法を適切に選択することが重要である。従って、適切な報知に必要な情報の量を把握した上で、その情報を迅速、的確に伝達する手段を選択しなければならない。
また、即時的情報は、短時間のうちに何度も更新され、更新される度に精度が向上するという特徴も有している。末端のユーザには、それら更新される情報すべてを伝達しても取捨選択し対応できるものもあれば、伝達する側で選別した情報を届けることに止める方がよいものもあると思われる(例えば、一般市民に対し更新される即時情報を逐一伝えると、無用な混乱をひきおこすことになってしまう恐れがある)。従って、それらユーザサイドの能力等も伝達する情報の量や頻度を規定する要因になりうることを考慮し、検討を進めるものとする。
