第２部 巻末資料
日本の法制度改革に向けての若干の考察
-問題点と改革の方向性について-
慶應義塾大学 田村次朗
1 日本人と法
(1)日本の法の歴史
・脱亜入欧、床の間におかれた飾りもの
(2)現在の状況
・行政が法である
・行政指導
・行政による紛争解決
2 現在の司法の問題
(1)裁判制度
・訴訟費用、弁護士費用がかかる、訴訟期間約2年
・行政事件の第1審の原告勝訴率10%程度、期間2倍
・弁護士の人口、広告制限、報酬規定
・民事訴訟法、行政手続法
(2)裁判官の官僚化
・裁判官のキャリア制
(3)国の小さな司法政策
・国家予算の約0.4%、約3000億円
・法律扶助事業 約2億円
(4)司法へのアクセス
・損害賠償が不十分
・クラスアクション(選定当事者制度)
・陪審制度、参審制度
3 立法への関与の必要性-法政策学
(1)情報公開の必要性
(2)官僚の立法へのチェック-議員立法、設置法
(3)法政策学-立法プロセスに向けての学問的整備が必要
4 法治国家としての意識の必要性
(1)不透明さ、規制緩和、自己責任などのはやり言葉-すべて法律が絡む問題
(2)真の法学教育、インタ-ネットを通じての法情報の提供などが必要
(3)金融スキャンダル、貿易摩擦-法の枠外で解決しようとしてきた
(4)法のインフラの未整備-今の日本の問題はルール重視で解決すべき
