10年ぐらいかかって、涙ぐましい努力で受かっている人たちがいます。こういう人たちに、急に枠を広げろといったら、当然怒る。私の人生返してくれということになる(笑)。
学者の世界でも、本当にえらい博士というのは論文博士といって、論文を最終的に評価されたという、事実上の名称がつけられている。課程を卒業した博士は、課程博士といい、使い分けをしているのです。私はそれでもいいのではないかと思っています。ですから、司法試験で今まで努力された方々を、突然嫌な思いをさせるのではなくて、何年までは本当にご立派な、大変な(笑)思いをした「何とか弁護士」と呼んでもいいと思うのです。大事なことは、弁護士さんだって競争して、いい弁護士と悪い弁護士にソートされて分かれていくべきだということです。やはり、必要なのは弁護士を増やすことであって、弁護士をもっと身近な存在にすることなのです。そうすると、報酬うんぬんのこともだんだん言えなくなって、コストダウンが図られるし、地方にも十分散らばる。そして国民の意識も高まる。今は大都市にしか弁護士はいません。地方都市なんかに行くと、1人、2人の世界です。
もうひとつは裁判所なのですが、これは裁判所にもっと予算をあてて裁判官を増やすなり、スモールクレームスコートといわれる少額の訴訟をやる裁判所を本当に機能させるべきだと思います。今までも少額訴訟の裁判所はあったわけですが、ほとんどミニ地裁化して、すぐ問題を解決するはずの予定が、「地裁並みの判断をしないと、われわれは評価されないんだ」などと言って、気がついたら、「われわれは地裁の裁判官ぐらいきちっとしてるんだ」なんてことを言い出して、本当は1日ぐらいで解決しなければいけないところが、だらだらやるような世界が展開されている。こういうのはきちんと考え方を変えて、目的は早期解決で、それで評価されるのだというようなものを導入すべきでしょう。後はもっと予算をつけてあげて、そういう所に行ったら、いい就職なんだという気持ちにもっとさせてあげるようにしていかないといけないだろうと思います。それこそ、失業なさっている方々は、優秀な方々か多いのですから、新たな司法試験の枠組みで受けて、自分の恨みを晴らすような弁護士になって(笑)、がんばるというのは。
A いや、ただそこで問題なのは、さっきＤさんがおっしゃった、副大臣制と関係があるのですけれども、日本の弁護士は行政の方はわからないのです。なぜかと言うと、やったことがないからです。それで、その副大臣制をもうひとつ進めれば、アメリカ式
