しています。
ただ問題点は、いくら形だけ整えても、立法に人材がこないとどうしようもないので、やはり何といっても、政治とアカデミズムの共同がないと無理だろうと思うわけです。シンクタンクとか、色々なコミュニティを作って、そういう中で交流して、立法府に人材が集まるようにしなければいけないという意識を持っています。
司会者 関連して何かありますか。
今のご質問に対してありましたら。よろしいですか。
田村 考えの方向性としてはいいかと思います。これはDさんの方でもお考えだと思いますが、非常に大胆に持っていくという流れと同時に、落としどころを考えておかなければいけないということもあるかと思います。例えば、情報公開が十分に進まない限り、副大臣制のようなシステムを導入しても、結局、彼らはよそ者で、必要なものだけ渡しておいて、こうですと言っておけばいいという世界を変えることはできない。議員立法では、いろいろなシンクタンクや学者もがんばって、同時進行でうまくつめていくという作業をやらないと、官僚の方々はなかなか頭がよろしいですから、そんなに簡単にはいかない部分もある。ただ、それはすでにお考えのことだと思います。
D 実は、情報公開も同時にやっていまして、今国会に2つ法案を出しています。今の政府委員の廃止、副大臣制度と、情報公開の2つが、3野党共同で提出した法案です。これにはいろいろなメニューがありまして、これから順次やっていくわけなのですけれども、とっかかりの2つの法案になったというわけです。
宣伝になってしまいますけれども、日本再構築宣言というのを出していまして、いろいろな分野の改革の政策を集大成したのです。われわれは政策論にとどめておかずに、全部議員立法の形で具体化していくことを考えていまして、改革の基本法案を作って、各論についてはこれからスケジュールをたてて、いろいろな分野に有効な議員立法を、総合的に作って推進していくという体制が始まっています。
議員立法というのは、ある意味では簡単なのです。私も今まではあまりやっていなくて、最近手をつけ始めたんですが、議員が問題意識を持って、政策的な判断があれば、後は、衆議院、参議院にある法制局へ投げますと、非常に優秀な職人がおりまして、意外と早く法律になってくる。これはなかなか見事なものでして、使ってみると、非常にいいなと思ったりしていますね。
