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また、国道4号線・国道118号線・東北自動車道など交通網に恵まれていることから、住宅地の開発が著しくなっている。

当組合の消防体制は、1本部・2消防署・1分署・4出張所・1分遣所・1派出所で、消防長以下職員183人で、昨年、当本部初の女性消防官を採用している。

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1 救急活動の概要

救急隊は、各署所に1隊配置し計9隊で運用している。平成8年中の救急出動件数は、2,962件で、CPA件数は100件となっている。

平成9年11月1日現在、救急救命士7人・救急?U課程修了者53人、救急?T課程修了者44人で、更に救急救命東京研修所で1人が研修中である。

2 高規格救急車の導入

平成8年12月26日に高規格救急車(いすゞスーパーメディック4WD)を須賀川消防署に配置し、試験運用を経て平成9年3月1日より運用を開始している。(写真)

3 救急医療機関の状況

救急告示病院は、当組合管内に2箇所指定されている。また、管内には脳外科の専門病院がないため、管轄外への搬送となることが多い。

4 指示病院と指示医師の指定

指示病院は、当組合管内の2告示病院と、管轄外の救命救急センターの3病院で、指示する曜日を決め、医師の指示を受けることとしている。

医師の指示に基づく特定行為の実施状況(平成9年3月1日から11月1日まで)については、気道確保16件(LM11件・ツーウェイチューブ5件)、静脈路確保輸液2件、除細動1件で、奏功事例はない。

5 指示病院との医療懇談会

当組合管内の2指示病院と年1回、医療懇談会を開催し、それぞれ指示病院の機能・対応を理解し、医師・看護婦及び病院関係者との意見交換、意思疎通を図り、救急業務の円滑化を図っている。

6 救急隊の総合訓練等

毎年1回、福島空港における航空機事故等の緊急事態に際しての総合訓練を、福島空港消火救難隊及び応援協定に基づく消防機関並びに医療機関、警察等関係機関の協力を得て実施し、災害発生時における応急対策が迅速かつ的確に実施できるような消火救難体制の確立と、医療機関等の後方支援体制の確立を図るため、実践的な訓練に重点をおいて実施している。(写真)

7 救急救命士の卒後教育等

救急救命士の卒後研修は、現場及び搬送途

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