事態に際し迅速かつ的確に対応できるようにするシステム)が1,288システム、気象・水防情報システム(情報通信機器を用いて各地の観測所から気象・水位などのデータを自動的に収集し、これを消防等の防災関係機関に常時情報提供するシステム)が401システム、救急医療情報システム(救急指定医療機関の空ベッド情報等を収集し、消防本部その他の関係機関に情報通信機器を用いて情報を提供するシステム)が74システムとなっています。
また、災害時における緊急輸送・救助・ボランティア・ライフラインなどの応急対策に関する支援システム、白地図データベースを基に、住所や建物名・水道・ガスなどの配置・設備などの各種のデータを階層化した地図情報システムの活用なども広がっています。
(4) 個人情報保護
個人のプライバシーが重要視される中、個人に関する情報を電子計算機により処理を行っている地方公共団体においても、個人に関する情報の対応策を講ずる必要があります。地方公共団体においては、個人情報に関する条例が制定され始めたのは昭和50年代前半ですが、電子計算機による個人情報の処理が進展するにつれ、個人情報の保護を条例によって制度化する団体が年々増加しています。
自治省調査(平成9年4月1日現在)によりますと、都道府県が18団体、特別区・指定都市は全団体、市が364団体、町村が887団体、1部事務組合が8団体の計1,312(対前年110団体増)の地方公共団体において個人情報に関する条例が制定されており、制定団体数の割合は全団体数の39.5％となっています。
また、条例ではなく、規則や規定等により個人情報保護対策を講じている団体が、都道府県及び市町村で804団体あり、条例を制定している1,312団体と併せて2,116団体(全国体数の63.8％)が何らかの形で個人情報保護対策を講じています。
条例の規定内容を見ますと、個人情報保護条例の対象データは電子計算機処理を対象としている団体が多いですが、マニュアル処理まで併せて対象とする団体が増えています。また、対象部門では、公的部門以外に民間部門の保有する個人情報まで併せて対象として規定する団体も増加しています。
条例で定められている規制については、個人情報の記録・利用・提供・維持管理等に関する規制が多く、その他自己情報の開示・訂正等の規定や外部委託に際しての規制、個人情報処理に係わる職員等の責務について定めている条例も多くなっています。
(5) インターネットホームページ「NIPPON-Net」
(URL:http://www.nippon-net.ne.jp/)
企業や個人においてインターネットの利用が急速に伸びてきています。地方公共団体においてもインターネットへの関心が高まり、地域の活性化や住民サービスの観点からインターネットを活用して情報発信等を行う取り組みが始まっています。
しかし、ホームページ開設が急増する中で、利用者の欲しい情報がどこにあるのかを探し出すことが非常に困難になってきています。せっかく地方公共団体がホームページを開設し地域情報等を提供しても、利用者の目に止まることが難しくなっています。このため地方公共団体のホームページの情報を検索できるシステムの必要性が高まっていました。
そこで、キーワードや地図を使い簡単に短時間で地域情報を検索できるシステムを提供して、インターネットの利用者に便宜を図ることにより、地方公共団体の情報の発信を支援し、地域の活性化を促進することを目的として「NIPPON-Net」が開設されました。
「NIPPON-Net」には、行政関連情報の集積の場として、また地方公共団体のインターネットホームページ開設支援等を目的として平成8年6月に開設し、自治省及び(財)地域活性化センター・(財)自治体国際化協会・(財)地域創造・(財)日本宝くじ協会・(財)地方自治情報センターの六者が共同で運用を行っており、当センターは、その事務局を担当しています。「NIPPON-Net」では次のサービスを提供しています。
ア 地域発見(地域情報検索エンジン)
地域発見は、全国の地方公共団体のホーム
