540団体(全町村の99.1％)が利用されており、未利用団体は人口2万人未満の23町村のみとなっています。また、単独導入団体が2,568団体となっており、昭和57年から単独委託団体が減少し始め、年々単独導入団体への移行が進んできています。
電子計算機設置台数の状況は、 10,903台(対前年度比7.5％増)となっており、小型機と超小型機の合計で76.0％を占め、オンライン処理に使用される電子計算機(バッチ・オンライン併用処理含む)の比率は87.3％となっています。
処理業務では住民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・国民年金・住民記録の6業務が90％以上の団体で電算処理されています。給与・統計・税務関係などの大量定型業務については既に定着しており、最近は、住民記録・印鑑登録証明・各種検診等の直接住民にサービスを行う業務への利用が進むなど、様々な行政の分野にまで着実に処理業務の範囲が拡大しつつあります。
オンライン処理は、市区は全団体、町村は2,072団体の計2,764団体で導入され、業務別では、住民記録が2,634団体、軽自動車税が2,325団体、国民年金が2,294団体、住民税が2,292団体で導入されています。
データベースでは、特別区及び指定都市は全団体で、市は613団体、町村は1,603団体で構築されており、住民記録が2,045団体、住民税が1,799団体、固定資産税が1,780団体、軽自動車税が1,758団体、国民健康保険税が1,741団体、国民年金が1,713団体で構築されています。
電算関係経費は、4,639億円(同2.4％増)となっており、電算関係職員のうち地方公共団体に所属する職員は、12,476人(同0.6％減)で、民間の計算センター等からの派遣要員は、4,003人(同1.0％減)となっています。
庁舎内LANシステムの状況は、特別区11団体、指定都市9団体、市311団体、町村588団体の計919団体(全市区町村の28.2％)で1,370システムが運用されています。庁舎内LANシステムの機能で最も多いのは、ファイルの共有で1,113システム(利用システム数の81.2％)、次いでプリンタの共有889システム(同64.9％)、電子メール179システム(同13.1％)となっています。庁舎外との接続状況等では、出先機関との接続が686システム(利用システム数の50.1%)、次いでパソコン通信61システム(同4.5％)、FAX送信が58システム(同4.2％)となっています。
情報管理主管課で電子計算機を設置している団体(1,753団体)におけるコンピュータ・セキュリティ対策の状況は、重要データの二重保管を実施している団体が1,626団体(対前年度81団体増)で最も多く、次いでダウン時のマニュアル整備826団体、電算室への部外者入室等の記録及び安全対策に対する教育訓練が491団体等となっています。
パーソナル・コンピュータの利用は、特別区、指定都市及びその他の市は全団体で、町村は99.7％の2,556団体(対前年度比0.1％増)でそれぞれ利用されており、145,093台(同37.5％増)となっており、利用1団体当たりの台数は、平均44.7台(前年度平均32.5台)で、内訳は特別区220.7台、指定都市1,445.8台、市106.2台、町村20.7台となっています。
ホストコンピュータに接続されているパーソナル・コンピュータは総数30,729台(対前年度比38.1％増)、パーソナル・コンピュータどうしが接続されているものが総数18,195五台(同183.5％増)となっています。
ワードプロセッサの利用では、特別区及び指定都市は全団体で、市は99.4％の653団体で、町村は99.1％の2,540団体で利用されており、利用台数は131,493台(同5.8％増)で、利用1団体当たりの台数は、市町村は平均40.7台(前年度平均38.4台)となっており、内訳は特別区278.8台、指定都市1,817.9台、市83.2台、町村19.3台となっています。
