危険物施設等における近年の事故件数の上昇傾向にかんがみ、事業者の保安管理の実態等を踏まえ、今後の安全対策のあり方について検討するとともに、新たな危険物の増加に的確に対応するため、危険物データベースの充実等を推進する。また、危険物等の災害発生時における防災体制の強化を図るため、関係する他のデータベースとの連携等を図りつつ、危険物災害等情報支援システム(仮称)の整備を推進する。
2 地方公共団体の情報化
地方公共団体の電子計算機等の利用状況については、自治大臣官房情報政策室編の平成9年版「地方自治情報管理概要」(平成9年4月1日現在)によると次のとおりです。
(1) 都道府県
電子計算機(パソコンを除く。以下同様)の利用状況では、昭和38年に東京都と神奈川県で初めて導入され、昭和46年からは全団体が利用団体となり、昭和53年から全団体が単独導入団体となっています。
電子計算機設置台数の状況は、3,278台(対前年度比4,7％増)で、小型機及び超小型機が増加しており、オンライン処理に使用される電子計算機(バッチ・オンライン併用処理含む)の比率は82.4％となっています。
電算関係経費は、1,627億円(同2.6％増)、電算関係職員では、地方公共団体に所属する職員が4,163人(同4.7％減)、民間の計算センター等からの派遣要員は、2,258人(同7.1％減)となっています。
処理業務は、給与・会計経理・自動車税・個人事業税・法人事業税・法人県民税・各種指定統計及び自治省統計の八業務が全団体で、人事管理・恩給・年金・共済・貸付・森林計画等の11業務が90％以上の団体で電算処理されています。
オンライン処理は全団体で導入されており、税務関係では全団体、財務関係・土木・建築関係が四五団体、病院関係が39体、公害関係が36団体となっています。
データベースは、全団体で構築されており、税務関係及び財務関係が40団体、土木・建築関係が39団体、人事給与等が38団体、農林・水産関係が37団体となっています。
庁舎内LANシステムの状況は、37団体・118システムが運用されており、5団体・13システムが開発中となっています。庁舎内LANシステムの機能で最も多いのは、電子メールが84システム(利用システム数の71.2％)とファイルの共有が82システム(同69.5％)、プリンタの共有が72システム(同61.0％)、次いで電子掲示板が62システム(同52.5％)等となっています。
庁舎外との接続状況等では、出先機関との接続が62システム(同52.5％)、インターネットへの接続が55システム(同46.6％)、パソコン通信への接続が26システム(同22.0％)となっています。
セキュリティ対策の状況(情報管理主管課で電子計算機を設置)では、電算室への部外者入室等の記録を実施している団体が41団体(前年度同数)で最も多く、次いで重要データの二重保管が39団体、ダウン時のマニュアル整備37団体等となっています。
パーソナル・コンピュータの利用は、全団体で133,417台(対前年度比30.5％増)、利用1団体当たりの台数は平均2,837・7台(前年度平均2,174.9台)となっています。また、電子計算機との接続状況を見ると、ホスト・コンピュータに接続されているパーソナル・コンピュータは36,862台(対前年度比57.9％増)、パーソナル・コンピュータどうしが接続されているものが、16,603台(同90.5％増)となっています。
ワード・プロセッサの利用は、全団体で55,666台(同2.4％増)、利用1団体当たりの台数は、平均1,184.4台(前年度平均1,156.1台)となっています。
ファクシミリの利用は、全団体で16,640台(対前年度比3.8％増)、利用1団体当たりの台数は、平均354.0台(前年度平均341.0台)となっています。
(2) 市区町村
電子計算機の利用状況では、昭和35年に大阪市で初めて導入され、昭和56年からは全ての市区が利用団体となり、町村では、2、
