ータベースシステム・国会関係事務支援システム・共通情報検索システム・電子文書交換システムなどの各種業務システム運用も予定されています。
(2) 自治省の地域情報化施策
自治省では、平成2年1月に「地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針」、平成7年5月に「地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針」を策定し地域の情報化を推進していますが、最近の情報通信技術の動向を踏まえて、今後の地方公共団体における情報化施策の方向性を示すため、平成9年7月に新たに「高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針」を策定しました。主な概要は、次のとおりです。
ア 今後の地域における情報化の方向
?@地方公共団体及び地域住民が主体となる情報発信形態の確立
?A広域的な情報化施策の推進
?B全ての住民が高度情報通信社会の便益を享受できる仕組みの構築
?C地域の情報通信格差の是正
イ 住民生活の情報化
?@保健・福祉・医療…CATVの利用による遠隔医療、在宅ケアサービス及びICカードの活用
?A教育…遠隔教育、図書館情報ネットワークシステム等
?B災害対策…災害対策情報通信システムの構築、インターネットの活用等
?C行政窓口…ワンストップサービス、公共施設案内・予約システム、サービスの広域化・効率化
?D住民との情報交流…行政情報の提供等
ウ 地域産業の情報化
?@地元企業の情報化…共同利用施設及びソフトウェア団地の整備、共同研究の推進
?A情報通信関連産業の立地促進
エ 情報通信基盤の整備
?@多重的な情報通信体系の構築…多重的でシームレスな情報通信体系の整備及び既存の社会資本の高度な利活用等
?A広域的な整備…複数市町村によるサーバ及び情報通信システムの共用等
?B地域における情報通信拠点施設…拠点施設と各種公共施設とのネットワーク化等
?C公的部門の役割…格差ない情報通信基盤整備への配意、情報化の進展に対応した行政サービスの適切な提供
オ 情報化の円滑な推進
?@地域情報化計画の重要性…職員の情報リテラシーの向上及び住民へのコンセンサス作り
?A技術進歩への対応…外部コンサルタントの活用及びアウトソーシングの検討、民間部門の幅広い参加
?B広域的な推進体制…財政負担の軽減及び住民サービスの向上等
力 地域の情報化を担う人材
?@人材の確保…キーパーソンの確保、地域住民の参加
?A情報リテラシーの向上…教育機関等における情報関係カリキュラムの充実、生涯学習の実施
キ その他の留意事項
?@個人情報保護対策…個人情報保護制度の早期の制度化、オンライン禁止規定の見直し
?Aセキュリティ・障害対策…システムを防御するための技術の導入、障害時における早期復旧体制の確立
?B知的所有権等の保護
(3) 消防庁の情報化施策
平成10年度の消防行政重点施策のうち情報関連は次のとおりです。
ア 高度防災情報通信体制の整備促進
防災情報通信ネットワークの強化を図り、新たな防災情報処理技術等の活用や、国と地方公共団体との間で防災情報の共有化を図る等、高度防災情報通信体制の整備を一層推進する。
概要は、?@災害に強い防災情報通信ネットワークの整備、?A次世代衛星通信システムを活用した通信ネットワークの検討、?B防災情報処理システムの整備・充実、?C災害対応支援システムの充実
イ 危険物施設等の安全の確保
