行政の情報化の現状について
財団法人 地方自治情報センター
情報資料課長 三海春夫
はじめに
地方自治情報センターは、地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用の促進を図るため、地方公共団体の総意によりコンピュータの専門機関として、昭和45年に設立され、地方公共団体等の会員によって運営されています。主な事業として、地方公共団体の職員を対象とした基礎研修・企画研修・特別研修等を行う教育研修事業、地方公共団体のコンピュータ利用・OA化推進等に関する助言等を行う相談助言事業、各種行財政・情報システム資料等の収集・提供を行う情報提供事業、月刊「地方自治コンピュータ」・「地方自治コンピュータニュースレーダー」の発行等を行う普及広報事業、地方公共団体の行政情報システムの研究。新技術の調査研究を行う研究開発事業、税務関係等のコンピュータ処理を行う情報処理事業などを実施しています。
地方公共団体での電子計算機の利用は、行政内部の大量・定型業務を中心とした集中処理から始まり、その後の情報技術や通信技術の進展により高度情報化が進むなかで、日本語処理、オンライン処理等を用いて複雑・多様化する行政事務の効率的な運用を行っていますが、最近ではネットワーク等を活用した住民サービスの向上等に向けた情報化が進められています。
そこで最近における情報化の状況等について、ご紹介いたします。
1 国の情報化施策
国の情報化については、平成6年12月に「行政情報化推進基本計画」が閣議決定され、平成7年2月には「高度情報通信社会に向けた基本方針」が示され、平成7年3月に「行政情報化推進共通実施計画」が策定されて、各省庁別に平成7年度を初年度とする5箇年計画により、事務の効率化・高度化、国民のサービスの質的向上に向けた総合的・計画的な推進が図られています。
(1) 霞が関WAN
総務庁調査によりますと、本省庁におけるパソコン整備は8年度末で累計34,111台となり、パソコン整備対象者40,733人に対しパソコン整備率は1.20人／台となっています。また、1人1台整備については、25省庁のうち、平成8年度までに達成していた8省庁(総理府。沖縄開発庁・外務省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省)に新たに6省庁(公害等調整委員会・北海道開発庁・科学技術庁・環境庁・国土庁・厚生省)が増え、合わせて14省庁となっています。
LANの整備については、25省庁のうち24省庁において整備されており、残りの1庁(宮内庁)においても平成9年度内に整備されることとなっています。
こうした情報通信基盤整備が進む中で、行政機関のLANを相互に接続する広域ネット「霞が関WAN」の整備が、平成8年6月に行政情報システム各省庁連絡会議幹事会了承により決定され、その後規程類を整備し、平成9年1月6日から運用開始されています。当初は10省庁による電子メールから始まり、平成9年4月末現在19省庁が利用しています。
今後、各省庁の出先機関・地方公共団体・特殊団体等との接続も検討される予定になっており、また、業務の利用内容として白書デ
