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企業理論とボランティア保険…
小生、損保の社員として二〇年余、今回のボランティア保険についての特集は考えさせられました。｢本音トーク｣氏のいわれるように従来の保険の概念でとらえていては問題が多すぎて、経済理論(保険計算)上の考え方では、適用範囲と掛け金は比例せざるを得ません。利益を上げることが前提故｢保険｣制度は会社組織として存在するのですから、｢ボランティア｣概念とは実は全く事象が違うことにもっと早く気付くべきだったのではないでしょうか。
考え方のひとつとして、運営団体を地方公共団体連合体で特別機構とする。拠出金は、地方税として徴収(税率は一%以下。対象は消費税対象物品)。運用益は元本組み入れ永年積み立て方式、私企業参入は極力排除、支払い基準の政令による全国一律。(死亡一〇〇〇万円、後遺傷害五〇万〜一〇〇万、入院のみ(疾病含み可)一万円/日など)
これ以外にも提案はあるとしても、私企業による引き受けには限界は見えており、ボランティア率のアップがあればカバーできるとするには、ボランティアの広範囲な掛け金の活動領域にはなじまないのではないか。 (千葉県 46才)
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移送サービス交通傷害保険に疑問アリ!
移送サービス交通傷害保険の掛け金の算出方法は非常に複雑怪奇。この制度を有効に生かすためにも、もっとだれもが加入できるような簡便な計算方法を採れないものかと思う。近くの市社協に問い合わせてみても、この方法だとかえって高くつくのでこの制度には加入せずに、一般の自動車保険(任意）で対応しているとのことで、私たちの
