連載?ボランティア団体設立･運営Q&A
田中 尚輝
全国高齢化社会研究協会事務局長を経て、現在(社)長寿社会文化協会理事。又、さわやか福祉財団嘱託として組織･拡充部門を担当。主な著書に｢高齢化時代のボランティア｣(岩波書店)、｢市民社会のボランティア｣(丸善ライブラリー)。
■ 自治体とのつき合い方
Q 自治体が重要なことも、市民互助型団体として自治体と親しくつき合わなければならないことも理解しています。しかし、現実には福祉担当者は私たちの意見を聞いてくれようとしません。どのように接すればよいのでしょうか。
絶望は禁物
自治体は今後ますます地域住民にとって重要な役割を果たすようになっていくことでしょう。そして、地域の要介護高齢者のお世話をしている市民互助型団体にとっては、その活動をスムーズにしていくためにも自治体としっかり連携していくことが必要になります。
ところが、自治体の窓口に行っても、ボランティア団体や市民互助型団体をパートナーとして扱ってくれないところが多いのです。
｢役所では貴方のような団体を扱う部署がありません。社協へ行ってください｣というのが常套句になっています。社協は社協で｢有償で事業をするところはボランティア団体ではありません｣というところが多いのが実態です。こうして、多くの人々は自治体や社協に絶望をし、相手にせずに活動をしていくことになるのです。
しかし、これは間違いです。もともと自治体や
