見つかるであろうし、支援を受ける方も、よく理解して支援してくれる先が広がるであろう。そして、そのような情報のネットワークが広がることにより、活動の仕方などについてもいい情報が得られるであろうし、活動の仕方についての自主的な評価も自然にでき上がってくるであろう。そうなると、行政の方も、この｢社会貢献マーケット｣で自然にでき上がった評価を信用して、寄付金についての税制上の優遇措置を取りやすくなるかもしれない……と、実は、かなり先まで考えての提言である。さわやか福祉財団も、草の根支援団体として、楽しい市場ができ上がるよう努力していきたい。
もう一つの研究会は東京都主催のもので、正式には｢ボランティア･非営利団体の活動促進に関する懇談会｣という。メンバーは、副座長の山崎美貴子さん(東京ボランティアセンター)のほか、日本NPOセンターの山岡義典さん、JVCの興梠寛さんなど、こちらも多彩である。
こちらは、都に、総合的なボランティアセンターを設け(そうなると、山崎さんの東京ボランティアセンターは、発展的に解散することになる)、ここを拠点として、都(行政)にある｢情報の壁｣(都は、パートナーとしてやろうにも情報を出さず、窓口もはっきりしない)、｢意識の壁｣(都の職員の市民活動に対する理解はまだまだで、ボランティア休暇制度も採られていない)、｢制度の壁｣(年度をまたがる助成計画はできないし、担当者も変わり過ぎる)をそれぞれ破っていこうという提言である。
それを進める原動力は市民側にある。東京都に限らず、全国の市民団体よ、行政に対しても｢さぁ、言おう!｣
