寄託事項 VTSの情報交換、事故報告、及びセンサーデータについて
? データの収集が可能であれば、その取得、分析、交換の方法を検討し、VTS当局への勧告を作成すること
? 交通関連データに関する様々の要求条件を検討し、データ収集の目的を明らかにする会員国当局への勧告を準備すること
? 交通及び交通の流れに関するデータの登録と保存についての会員国当局への勧告及び指針を準備すること
ワーキンググループ5 主査 RADM.B.Richardson(lAPH/EHMA)
寄託事項(1)VTSの表示とECDISに使用される文字と記号の統一の必要性について研究し、
? 必要であるというのであれば、船上の航海画面へのVTS情報の表示についての勧告を準備すること
? 必要であるというのであれば、VTSの表示器に使用する記号の標準についての勧告及び指針を準備すること
? ECDISデータを船舶陸上間で伝送する必要性及びVHFチャンネルもっと必要とするかについての報告書を作成すること
(2)VTSの能率向上のためにAISをどのように利用するかの指針を準備すること
各ワーキンググループの作業報告書は総会に提出され、意見の交換があって修正が行われ、別紙の通りの報告書が作成された。
4. 委員会の概要
本委員会は、IALAの4つの技術委員会の中で委員数が最も多く、今回の委員会でも出席者は41名を数える。この中には工業会員3名のほか、関連国際機関として港湾協会、水先人協会、航海学会、船長協会などからも出席していて、世界的な関心の深さを示している。政府機関は16カ国である。
VTSは、陸上に設置したレーダーによって入出港の航行援助をする施設として、昭和30年代の後半ぐらいから試験的に始められたものであるが、その有効性が認められるようになって、各国で徐々にこの施設が取り入れるようになった。昭和40年代の後半に入るとレーダー映像の処理にコンピュータ技術が取り入れられるようになり、俄然、世界の注目を浴びることになった。世界経済の発展とともに国際的な輸送量も増大し、交通機関の発達とともに港湾設備の近代化が進み、海運界も船舶運航の効率化が求められるようになった。昭和60年代に入ると、船舶遭難による海洋汚染が沿岸国に甚大な被害を及ぼしたことから、沿岸航行及び港湾入出港の安全性の確保が重要な問題として浮上し、これが各国のVTSの整備に一層の拍車をかけることになった。
しかし、世界にVTS施設が増加するにつれて、各国のVTS整備の独自性が問題とし
