制定して、ルールを明確にすることにより、国民の生活、市場経済に基づく経済活動などを向上・促進することを目的とするもので、結果として外国資本の流入拡大も期待している。実際、我が国が技術支援して制定された民法のほか、様々な法律の制定に向けて検討中である。しかし、こうした法制化には、今まで事実上行われていた政府によるコントロールを制度として法定化するという側面もあることは否定できないと思われる。
また、中央による計画経済から市場指向型の経済への移行に伴い、家族観、道徳意識などの伝統的な価値観が変化し、農村と都市部、平野部と山間部などの経済不均衡、貧富の格差などが生じている。こうした体制の移行期・過渡期に必然の状況を、いかに抑制・解決するかは、これらの問題のみならず、経済発展にも大きな影響を与えざるを得ないであろう。
いずれにしろ、以上のような状況は、国・政府の役割を拡大するものであり、乏しい予算、必ずしも豊富とは言えない人的資源により、いかに増大する政府の機能を十全に果たしていくかは、ヴィエトナム政府が抱える最大の課題と言えよう。
これらの役割を政府が果たしていく上で必要な手段として、「組織」と「公務員」があり、増大していく行政ニーズを満たしていくため、省・委員会の再編により省庁の数を減らし(政府組織・人事委員会も再編の対象になっている)、公務員数を抑制・削減しようとしている。しかし、予定どおりには進捗していないようであり、その理由として以下のことが考えられる。
・行政組織の国・地方という構造、及び各省庁の機能は、党の組織とリンクしており(党の組織が決まり、それに従って行政組織を決めているのではないかと思われる)、行政以上に様々な利害が絡んでいる党の組織の統合・整理には困難が伴うこと。
・中央レベルから草の根レベルまで、行政組織は非常に複雑で、重複しているが、特に下部レベルの組織、各ポストの職務などは法令により定められていないため、整理・統合するにあたっては、まず組織機能・職務内容の実態から把握しなければならないこと。
・組織間のセクショナリズムが存すること。
・組織の整理・統合に伴い、職員の配置換えが必要となるが、各ポストの職務内容が明確でないため、配置換えが困難になっている。又は職務内容に適した資格・経験を有していない職員を配置する結果になっている。
