(2) 国家政治学院
政治、行政分野のみならず、社会科学の研究分野での基礎研究を行い、国内の最高学府として、共産党の頭脳集団的役割を有し、主にドイモイ(刷新)政策に関する研究、諮問を任務としている。
目的は、指導者の研修・育成と政策研究であり、大学院レベルの教育、研究を実施している。
施設は、ハノイの本部と4つの分院(ホーチミン、ダナン、ハノイ(2))があり(うち、ハノイの分院の一つは新聞社)、本部では、中央、県、行政機関の党員を養成し、分院はそれより低いレベルの研修を実施。研修は合宿制で実施する。
職員数は1932名で、そのうち、3分の1は大学院修了者。
研修生は、地方の指導者からの推薦を受けて入学が許可され、修了者は党か政府のいずれに奉職するか選択することになる。
国家政治学院が実施する主な研修コースは以下のとおり。
?@長期研修: 2年間。大卒者を対象とする大学院課程。エリート党員の育成。研修科目は、歴史、ヴィエトナム思想、マルクス理論、政治・経済、行政学、情報管理、マスメディア、心理学、社会学、人口学、ロジック、道徳、情操教育など。成績評価は、試験、論文審査、道徳の実践などを対象に行われ、また、学長自ら各研修員の個別評価も行う。
?A短期研修: 部長、次長などの幹部を対象。1週又は1ヶ月の理論研修と組織、検査、外務、経済などの専門研修から構成されている。
第4節 公務の課題と展望
1 公務の課題
限られた情報・見聞ではあるが、効果的・効率的な行政運営に関し、ヴィエトナム公務が抱える課題について述べることとする。
(1) 共産党と行政府との関係
統治機構の章で述べたように、憲法において、「ヴィエトナム労働者階級の指導的立場にあり、マルクス・レーニン主義とホーチミン思想に基づき国家と社会を指導す
