を充実させるよう努めている。しかしながら、予算上の制約があり、必ずしも充実していない。
6 勤務評定
政府組織・人事委員会が勤務評定の基準を策定することとされているが、まだ作成されていない。具体的な勤務評定の実施は、まず、各省庁が、12月に行う職場単位の職員の会議において、どの職員が業績を挙げたか、どの職員の職務が非効果的であったかなどを話し合い、評価原案を作成する。最終的な評価決定は、主に社会組織及び労働組合(trade union)などの意見を基本として行われるため、これに関わる指導者の役割が非常に重要とされている。
勤務評定はあまり注目されていないが、それは評定結果がどのように活用されるか明確でないため、さらに公務員給与が低く、評定結果に基づく給与差が大きくない点にあると言われている。
7 勤務時間・休暇
勤務時間は、1日8時間、週48時間となっている。1日の勤務時間は、次のとおり。
午前 7時30分から12時00分まで
(昼食 12時00分から13時00分まで)
午後 13時00分から16時30分まで
年次休暇は1年に12日で、この他に、病気休暇、出産休暇がある。
一般的な執務体制は大部屋主義で、普通の規模で15名〜20名、大規模な組織の場合40名〜50名が一室で勤務している。
8 研修
政府の公務員グループを対象とする「行政」などの実際的な能力・知識の向上を目的とする研修は、国家行政学院(National Institute of Public Administration) にて実施され、共産党の理論を指導するための研修は国家政治学院(National Political Institute)で行われている。
(1) 国家行政学院
総合的な行政の刷新及び新しい時代に向けての行政改革・行政能率の改善のため、
