職員を除く。
・学歴別公務員数の割合:高等教育(大学及び大学院教育)を受けた公務員の割合
中央政府 64%
地方 49%
3 中央人事行政機関
(1) 組織
中央人事行政機関として、政府組織・人事委員会(Government Committee on Organization and Personnel)が置かれている。同委員会は、独立機関ではなく、他の省庁と同格の扱いになっている。
職員数は約200名を抱え、内部組織は次のようになっている(1997年1月現在)。
(2) 主な所掌業務
・国民議会及び政府に対し、国の機構、行政改革、国営企業、非政府組織、行政領域、公文書の保管などに関し、勧告し、また、実施の準備を行うこと
・職員配置の年次計画、規則、規制を準備し、首相に提出すること
・公務員の採用試験、研修、昇格、勤務評定(業績評価)、報奨についての規則及び規定の策定
・公務員の給与及びその財源の管理について、大蔵省と調整を行うこと
・公務員の資格要件及び基準の発布
・管理職/高官の管理の実施
・人民評議会及び人民委員会選挙の指導・監督
