用しており、入居基準(入居の順序等)等は各部によって様々である。使用料は、役職や広さ等にもよるが、平均的な額は約50元であり、職員の定年退職後も、使用料を支払えば引き続き貸与される。
なお、公務員宿舎は、各部によって所有する宿舎の数が区々である上、更に各部間の格差が拡大する傾向があるなど問題が多く、現在、各部間で共通管理を行う、買い取り制の導入など、見直す方向で研究を進めている。
9 勤務時間・休暇
1週40時間(月〜金は1日8時間(午前8:30〜午後17:00)、土・日は週休日)勤務で、祝日は1年間に7日、年次有給休暇は1年間に20日となっている。
病気休暇については、日数に制限が定められているかどうかは明らかではないが、その期間中、2ヶ月間は有給(勤続10年以上の者は100%、10年未満の者は90%)とされ、その後は減額される。
また、単身赴任者が親元や配偶者の元へ帰る場合は、勤続1年以上の者に対して1年に30日以内(未婚者は20日以内)の有給休暇が付与され、交通費等も全額支給される。
10 医療保険制度
(1) 職員が傷病に罹患(公務傷病、私傷病の別を問わない。)した場合、医療費、手術費、検査費、入院費、薬代等を国が支出する。公務傷病の場合は国費から支出され、私傷病の場合は所属機関から支出される。
(2) 入院中の食費は、2/3が所属機関から支出される。
(3) 女子職員が妊娠した場合の検査費、出産費、手術費、入院費、薬代等は、所属機関から支出される。
(4) 現行の医療保険制度は、支出オーバー、浪費等の問題点があるため大幅に見直すべく、現在、日本を含む各国の制度を研究している。
