(5) 退職
定年退職年齢は、男性60歳、女性55歳とされており、本人が希望する場合は任命権者の許可を得て定年退職年齢を繰り上げることができる(男性55歳、女性50歳で、かつ勤務期間が満20年の者、又は勤務期間が満30年の者に限る。)。
定年退職した者は、国からの拠出による退職年金が支給(職員の経歴、勤務年数等により、在職中の俸給月額の90%から60%が毎月支給)されるほか、医療費、暖房費等も支給される。また、宿舎は退職後も貸与される。
6 研修
公務員の研修は、任職や昇任の要件とされており、研修機関としては、国務院直属の国家行政学院と人事部付属の高級公務員培訓中心(公務員研修センター)がある。
国家行政学院は、中国で進めている政治。経済体制改革の中核をなす公務員の行政能力の向上を目的として設立された高等教育機関で、1988年から設立準備が開始され、1994年9月に正式発足した。具体的には、国務院各部や各委員会、省、自治区、直轄市の高級公務員(各部の部長、省長等)の継続研修や昇任研修(司長-副部長、処長-副司長等)等を行うほか、大規模国有企業の経営者に対する研修や、大学との協同による行政学修士・博士の育成や欧米各国の公務員研修機関と提携したプログラムの開発などに取り組んでいる。以前は、中央党学校がこのような役割をすべて担っていたが、思想等の理論教育は中央党学校が、行政能力の向上等実務面の教育は国家行政学院が行うというように機能的に分化した。
研修は全員宿泊で行い、全施設完成時には最大収容人員は約1,000名(現在は約200名を収容。)となり、大臣級の学院長以下、教授陣を含む職員数は現在約400名である。
人事部高級公務員培訓中心は、主として行政管理、人事管理分野の研修を担当し、国務院各部・委員会、省、自治区、直轄市等の司長レベルや処長レベル等の中・高級公務員に対する昇任研修を担当するほか、1994年から実施されている採用試験による新採用職員の初任研修等を担当している。初任研修は、当研修センターで公務員規範等の一般教養研修を行い、専門分野については各部・委員会等において担当する。
7 考課(勤務評定)
考課は毎年1回行われる。まず、職員が、上司に対して自らの考課を自己申告し、上
