?A 基礎研修(Basic)
採用、異動12月以内の職員を対象とした業務研修
?B 応用研修(Advanced)
配置後1年以内、遅くとも3年以内の職員を対象とした業務研修
?C 拡大研修(Extended)
現在の業務以外の業務や高度の業務の処理能力を修得するための研修
?D 継続研修 (Continuing)
長期的な職務能力の付与を目的とした研修
以上の5段階の研修の中で、次の5項目に特に力を入れて研修を行っている。
?@ サービスの質の向上(Managing service excellence)
?A 変化への対応(Managing change)
?B 仲間との協働(Managing/working with People)
?C 効率的、能率的な業務の遂行(Managing operation and resources)
?D 自己の啓発(Managing self)
4 研修方針
2000年までに、各職員に対する研修を、毎年、少なくとも12.5日又は100時間まで徐々に増加させることとしている。これは、年間の労働時間の5%に当たる。
政策立案能力、管理・監督能力、コンピューターによる事務処理、語学、接遇などを重点に研修を実施している。
?T種公務員を対象とする「サービスの品質管理の基礎」と題するワークショップなども実施している。
5 職業技能訓練基金(The Skills Development Fund)の創設
終身雇用が一般的でない社会では、雇用主は、従業員の能力を研修などによって向上させても、他に移ってしまうのではないかという危惧から、従業員の研修に積極的にならないことが考えられる。このような事態を打開するため、使用者の拠出によって基金を作り、従業員の研修を行う事業主に補助金を交付することとしている。
官民の使用者は、一定額以下の給与を受ける職員の毎月の給与の2%を基金に拠出し
