第4節 人材育成の概況
1 よりレベルの高いサービスの要求や厳しい競争、技術の変化に対応する人材育成は、戦略的な経営の重要な要素である。
継続的な行政サービスの向上のために、継続的な人材育成は、終身雇用、特に定年年齢が60歳から段階的に67歳に引き上げられつつあることもあり不可欠である。
人的資源(知的能力)が天然資源に替わって、経済的な成功のカギとなる時代となりつつあり、優秀な人材(このような人材ほど流動性が高い)の確保が競争力の維持のために重要となってきている。
2 1971年に、職員研修機関として公務員研修所(The Civil Service Institute)が創設された。
更に、1993年に、幹部の研修機関として公務員大学校(Civil Service College)が創設された。
その後、1996年に、The Civil Service Institute が Civil Service College(公務員大学校: 総理府所管)に統合されている。
公務員大学校は、職員数は約80人で、次の3つの組織から構成されている。
・政策開発研修所(Institute of Policy Development: IPD)
政策立案能力の向上、リーダーシップの向上研修などを実施している。
・行政管理研修所(Institute of Public Administraton: IPAM)
職業能力、技能の向上研修を実施している。具体的には、情報機器の操作、マネジメント、管理監督、語学、コミュニケーション、生産性の向上、会計、秘書研修、QCなど、毎年、約130の研修コースについて延べ1000回を超える研修を実施し、2万人以上が参加している。
・公務コンサルティング.グループ(Civil Service Consulting Group)
研修に関するアドバイスやIPDやIPAMで教える内容の実施についての援助。
3 人材開発(Human resource development)は、次の5段階に分かれている。
?@ 新人研修 (Introduction)
採用、異動3月以内の職員を対象
