(4) 業務のコンピューター化
1980年代に、公務におけるコンピューターの利用促進のための委員会を作るなどして、業務のコンピューター化を積極的に進めてきている。
コンピューター関連の予算を1985年から1990年の5年間に10倍に増加させる一方、それにより5000人規模の人員の削減を実現するなどしている。
また、公共料金の支払いを電算化(口座から口座へのキャッシュレス化)することによる、現金を扱う手間の省略、事務書類の廃止などの合理化を積極的に進めている。
(5) サービス向上運動
国民のニーズにあった公務の活動を推進するため、職員提案制度やQCサークルなどにより公務サービスの改善に力を入れてきている。
1990年に、サービス改善室(Service Improvement Unit：SIU)を設置して、各省庁の業務の内容、質、速さなどの評価、見直しを行い、改善についての勧告を行っている。
また、幹部職員の中からQuality Service Managers(QSM)を選任し、自分の組織の業務の質の改善や効率化に責任をもたせている。QSMに対する研修も実施している。
更に、業務改善への国民の参加を促すため、色々なグループとの対話や国民からの不満、相談への対応を積極的に行っており、国民は、無料のホットライン電話によりSIUを通じて、QSMに対して意見を述べることができる仕組みとなっている。
これまでの実績として、まず、最初に、業務の見直しにより不要な、煩瑣な、時代遅れな法令、規則の改廃を各省庁に指示した。例えば、免許等の期間の長期化や免許の終了日を自己に都合の良い日に任意に選択できることとするなどの改善を行った。
次に、官署を一カ所に集中、いわゆる合同庁舎化などによるOne-Stop Service Centreの新設や通常の勤務時間を超えた業務の実施などにより利用者の便宜を図っている。
また、窓口や電話での対応の方法についての研修に力を入れている。行政組織の窓口で国民と直接接触する職員が行う良好な行政サービスを適正に評価するとともに、インセンティブを与えるため、国民との対応について良好な評価を受けた職員を対象とした窓口業務手当(Counter Allowance)を新設した。
