による。
ただし、人事委員会は、Administrative serviceと呼ばれるいわゆる幹部候補生の一括採用、高級幹部(Superscale D以上)の昇任、懲戒、奨学制度の権限を保持している。
1983年に、公務員局が大蔵省に設置され、その後1994年に総理府に移管されている(移管の理由の一つに、財源と人的資源とは、異なる発想による管理が必要であるとの考えがあった由)。
公務員局(職員は約300人)は、職員の採用方針、勤務評定・職務の格付け・昇任・退職・研修などの人事管理、給与改訂、労使関係、人事情報のコンピューター管理、結婚斡旋(学卒者間)を行う。なお、公務員局は、公務員大学校、サービス改善室なども所管している。
各省庁の職員の履歴、異動、昇進、研修、給与の記録は、コンピューター管理(中央人事情報システム)されており、給与も、この人事情報に基づいて銀行振込がなされている。
4 公務能率、効率の維持の要因
シンガポール大学の Jons. T. QUAH 教授は、シンガポールにおいて、公務サービスの質が維持、向上した要因として、次の5つの政策を挙げている。
?@ 汚職防止策(汚職調査局の設置)
?A メリット・システムによる職員採用(奨学金による青田買い)
?B 給与水準の民間との均衡(特に幹部職員の給与)
?C 業務のコンピューター化による合理化
?D 業務改善室(Service Improvement Unit)の設置
以下では、この5つの政策の内容について、個別に見ていくこととする。
(1) 官僚汚職の抑制のシステム
汚職が多い国について、汚職、腐敗の構造的な要因は、労働倫理の欠如というより、別の論理が働いている。それは、合理的な目標―公益追求―よりも、役人であること自体が目標になっている。役人になるのは、専門家として仕事をするためでなく、ポストに就くことで、社会的なステータスを獲得し、親分子分関係の中に入ることが主
