2 公務員の範囲等
シンガポール憲法は、国家公務員(Public Service)を、次の4つと規定している。(第102条第1項)
?@ 軍人 (Armed Forces)
?A 行政職 (Civil Service)
?B 法務官 (Legal Service)
?C 警察官 (Police Force)
行政職の公務員の総数は、1995年現在、約6万人(うち2万人強は教員)。なお、特別職503人のほかに、83の準政府機関(Statutory board)に5万人を超える職員がいるが、準政府機関の職員は公務員ではない。
?T種 約15,500人(事務次官、次官補、局長、審議官、課長、専門官など)
うち、500人程度がスーパー・スケール(Superscale)と呼ばれる高級幹部カテゴリーの職員
?U種 約18,000人(翻訳者、治療士、レントゲン技師、技官など)
?V種 約18,500人(事務職員、技術職員など)
?W種 約7,000人(タイピスト、電話交換手など)
全公務員の数は、総人口の3.7%を占める。
3 中央人事行政機関
人事委員会が1951年に設置された。1委員長と14以内の委員で構成されることとなっており、1996年現在は、1委員長、1副委員長、8委員となっている(事務局職員は約80人)。
その権限は、採用試験(試験は、筆記ではなく調査票と面接を重視。筆記試験を行わないのは、小国であるシンガポールでは、小中高大の学業成績で、必要な能力の判定ができるため)、昇任(試験による能力、技術の審査と面接)、異動、懲戒、奨学金制度(将来の人材確保)などである。
1995年から、?T種、?U種、?V種、?W種の中級、下級公務員の採用、昇任、異動の権限が人事委員会から各省庁に委譲された。すべての公務員のきめ細かな勤務評定と昇進人事を人事委員会で行うのは難しいので、職員の勤務する各省庁で行うのが良いとの考え
