どのような対応措置を講じていくことになるのか。
A:為替取引に関連して、BCCIというマネーロンダリングに染まった銀行がある日突然倒産するという事件が起きている。
このケースでは、為替取引に関与した邦銀大手が時差の関係で1,000万$相当の損害を受けている。
ニューヨークで払い込まれた1,000万$を、16時間後に東京で円で受け取るという売買契約が締結されていたが、BCCIの倒産(円の受取時点では倒産していた)により、その時点で、1,000万$相当の損害を受けている。
BIS(国際決済銀行)が中心となってリスク削減対策が検討されており、資金取引･為替取引に際しては、国際的な清算銀行の設立及び各主要通貨の決済システムのリスク管理強化が検討･実施されており、わが国でも外為円決済制度の改革が98年度実施予定である。
L/C取引について付言すれば、昨今では、カントリーリスクの方も問題となってきている。
韓国とか東南アジアの銀行の倒産事例もでてきているので、L/C取引に際して発行銀行の信用状態に不安があるときには、従来からとられている保証、つまり、欧米の一流銀行のconfirmを要求することになる。
Confirm付きのL/Cによる契約は可能であり、このことによって契約時点では、confirming chargeの支払いというコスト負担が加わることにはなるが、取引全体としては、発行銀行のリスクがカバーされるという仕組み(確認信用状制度)がとられている。
《為替手形の割引》
Q:為替手形の信用機能に関連したことで、手形の裏書･譲渡という形で割引をし、資金化するということが行われているようであるが、EDI化に伴い手形割引はどのようになるのか。
A:固定相場当時においては、ユーザンス付きで買い取った為替手形を取りまとめて、ニューヨークで一括資金調達をするということが行われていた(BA手形という制度は残っている。)が、今はほとんど利用されていないというのが実情である。
