問題などの法的･技術的問題について、法律問題ラポーター・チーム《CEFACT移行後においては、LWG(Legal Working Group)》を中心として、検討作業が進められている。
船荷証券など「流通性書類」のEDI化への取組みは、国際貿易に関与する多数の取引当事者の現実の事務処理に重大な影響を及ぼす問題であるので、(財)日本貿易手続簡易化協会《JASTPRO》では、学識経験者並びに貿易、運輸、金融、保険、海貨及び情報処理等の専門家で構成する【EDI制度手続簡易化特別委員会】を設置して、国連ECE/WP.4(CEFACT)において進められている貿易手続のEDI化に伴う法的･技術的問題の検討状況をフォローしてきた。
《国連ECE/WP.4(CEFACT)における検討状況を的確にフォローし、特別委員会における調査･研究の成果を国連の場に反映させていくために、特別委員会委員長が国連ECE/WP.4(CEFACT)会議に出席した。》
そして、EDI取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査･研究を行い、わが国貿易関係業界における事務処理の指針となるべき実施方策について検討を進め、この問題の検討に関する最新情報を貿易関係業界に提供していくこととした。
