?.特別委員会における調査・研究
1.平成8年度の取組み
(1)資料･情報の収集
国連ECE/WP.4においては、EDI化の進展に伴う法的・技術的問題への検討取組みが進められているので、特別委員会委員長が、WP.4会議への出席の機会を利用して、法律問題ラポーター･チームを中心に進められている貿易手続のEDI化に伴う法的･技術的諸問題への検討取組みの状況をフォローするとともに、関連資料･情報の収集に努めた。
なお、上記により収集した資料.情報については、EDI制度手続簡易化特別委員会における調査･研究活動を通じて分析･評価のうえ、「特別委員会報告書」にとりまとめてわが国貿易関係業界に最新情報として提示し、流通性書類問題に関するグローバルな動向の啓蒙･普及を図ることとした。
(2)調査･研究への取組み
EDI制度手続簡易化特別委員会では、上記(1)の国連ECE/WP.4会議出席等を通じて収集した資料･情報などを基に、平成8年度(初年度)における「流通性書類問題」への検討取組みとして、次のような調査･研究を進めた。
?国連ECE/WP.4における検討取組み状況のフォロー
?貿易取引における流通性書類を巡る諸問題のレビュー
?流通性書類のEDI化への取組みの経緯についての検討.評価
?流通性書類プロジェクト(MANDATE)の実施結果についての検討･評価
2.平成9年度の取組み
(1)資料･情報の収集
国連ECE/CEFACTにおいては、EDI化の進展に伴う法的･技術的問題への検討取組みが進めてられいるので、特別委員会委員長が、CEFACT会議への出席の機会を利用して、法律問題ラポーター･チームを中心に進められている貿易手続のEDI化に伴う法的･技術的諸問題」への検討取組みの状況をフォローするとともに、関連資料･情報の収集に努めた。
