(1) 地域の防犯・防災ネットワークの確立
・ 地域住民及びボランティア組織等との協力により、地域安全活動の強化、地域・職域の防犯ネットワークの確立を図る。
・ 福祉施設や障害者宅が参加したファックス・ネットワーク(交番、駐在所のファックスを利用して、管内の住民等との情報交換を行うもの)の構築を推進し、住民等との協力関係を形成する
・ 手話のできる警察官等の育成に努め、手話のできる警察官に対し、｢手話バッジ｣の装着を推進する。
・ 自主防災組織の活性化及び育成、自主防災組織のリーダー育成、活動拠点の整備、防災訓練の実施等を推進し、地域住民を中心とした障害者等の災害弱者の支援体制を整備する。
(2) 緊急時の情報提供・通信体制の充実
・ ファクシミリによる緊急通報を受理する｢ファックス110番｣の全都道府県警察への設置、及びその普及・活用を図るための広報活動を推進する。
・ 火災感知器及びワンタッチ式通信機器(ペンダント)による災害弱者と消防機関との間の緊急通報システムの整備を図る。
・ 洪水、高潮、土砂災害等に関する迅速かつ適切な情報提供を行うため、災害弱者に配慮した防災情報システムの整備を推進する。
(3) 災害時・緊急時の避難誘導対策の充実
・ 障害者の避難誘導体制、迅速かつ的確な情報伝達の在り方等を盛り込んだ災害時の障害者援護マニュアルの作成及びその周知徹底を図り、障害者に係る災害対策の充実を図る。
・ 消防機関を通じ、障害者が入所する施設における避難路の段差の解消、点滅型誘導灯、誘導音響装置付誘導灯の設置等を推進するとともに、災害時における災害弱者に対する地域ぐるみの避難協力体制の確立を図る。
・ ボランティア組織等と連携して、災害時に障害者を支援できる体制を整備するとともに、防災訓練への参加を通じて、避難誘導等の在り方を検討する。
(4) 災害を防ぐための基盤の整備
・ 病院、社会福祉施設等が立地する地域において、土砂災害を防止するために、砂防、地滑り、急傾斜地崩壊対策等を重点的に実施する。
(5) 防犯・防災知識の普及
・ 巡回連絡等を通じて、防犯指導、災害時の避難場所や緊急時における連絡方法等の教示等を推進する。
・ 防災に関するパンフレットの配布等により、障害者に対し、防災に関する知識の普及を図るとともに、住民等の障害者への援助に関する知識の普及を図る。
・ 交番、駐在所における点字によるミニ広報紙の作成、ファックスネットワークの活用等により
