・ 重度障害者の雇用機会の拡大を図るため、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給等により、第3セクターによる重度障害者雇用企業等の全都道府県域への設置を促進する。
・ 重度障害者の多様な職種の雇用事例の作成とその成果の事業主への普及を内容とする｢重度障害者雇用促進プロジェクト事業｣の充実を図る。
・ 重度障害者等、特に就職が困難な障害者については、医療・福祉関係機関との連携や、職場環境や生活環境の整備等を行う体制を整えることが必要であるため、｢障害者雇用支援センター｣の設置を促進する。
(6) 職業リハビリテーション対策の推進
・ ｢障害者職業総合センター｣において、職業リハビリテーションについての高度かつ先駆的な調査研究を行うとともに、職業リハビリテーションに従事する専門職員等の確保及び資質の向上を図る。
・ 地域の民間企業と協力し、職業的自立に必要となる総合的・具体的な障害者の職域開発のための援助を行う事業を拡大するとともに、障害者雇用企業のノウハウを活用した職場実習等、弾力的な職業リハビリテーションを拡充する
(1) 歩行空間の整備
・ 21世紀初頭までに歩行者利用が見込まれている主な道路(約26万km)のうち約5割(約13万km)について、車いすがすれ違え、障害者等も安全で快適に利用できる幅の広い歩道(復員3m以上)を整備することを目標に、その整備を推進する。
・ 障害者等が安心して移動し、憩うことができる歩行空間を面的に確保するため、住居系・商業系地区における通過交通を制限できるコミュニティ道路等の整備を積極的に推進する。
・ 歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置を積極的に推進するとともに、放置自転車をなくすための自転車駐車場の整備、電線共同構の整備等による電線類の地中化等を通じ、安心して歩行できる空間を確保する。
・ 大都市圏の大部分の駅や地方圏の主要な駅を中心に、駅前広場、車道部の嵩上げにより連続的に平坦性が確保された幅の広い歩道、昇降装置付立体横断施設、動く歩道等の整備等を推進する。
(2) 移動・交通対策の推進
? 公共交通ターミナルのバリアフリー化の推進
・ ｢公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン｣等に基づき、各交通事業者等を指導するとともに、補助や財政投融資を活用しつつ、公共交通ターミナルのバリアフリー化を推進する。特に鉄道駅においては、事業者に対して｢鉄道駅におけるエレベーター整備指針｣等に基づき、エレベーターについては、新設又は大改良を行う駅には原則として設置するとともに、既設駅についても5m以上の段差があり、1日当りの乗降客が5
