機者を解消するため、身体障害者療護施設については約2.5万人、精神薄弱者更生施設については約9.5万人分となることを目標として計画期間内にそれぞれ整備する。
・ 入所施設について、個室化の推進等生活の質の向上を図る。
・ 介護機器等福祉用具の積極的導入による施設機能の近代化、自立支援機能の強化を推進する
・ 多くの障害者が入所している救護施設についても、その処遇の質的充実を図る。
(5) 重度化・高齢化への対応及びサービスの質的向上
・ 常時の援護が必要な重度・重複障害者に対する施策の充実を図る。また、障害者その家族の高齢化に伴う諸問題に適切に対応できるよう、調査研究を進める。
・ 障害の種別や程度等個々の特性や障害者のニーズに応じ、適切な介護等のサービスが提供できるよう、ガイドラインの策定等を行う。
・ 障害者が生活機能を回復・取得するために必要な医療、機能回復訓練、障害者の年齢等に応じた社会生活訓練等についての研究及び開発を推進する。
(6) 総合的な支援体制の整備
・ 身近な地域において、障害者に対し総合的な相談・生活支援・情報提供を行う事業を、概ね人口30万人当たり概ね2か所ずつを目標にして実施する。
・ 障害者の実情に応じた相談・調整に当たることのできる専門スタッフの養成を図る。
・ 医療機関におけるリハビリテーション医療の一層の充実を図るとともに、歯科保健医療を含め、障害者にとっての医療の確保を図る。
・ 相談・判定機能と施設機能、医療機能の統合連携を通じ、総合的なリハビリテーションの体制整備を図る。
(7) 福祉施設の適正な立地の促進等
・ 高齢者の施設等値の保健福祉施設や地域の公共施設との合築や複合的な整備を推進する。
・ 区画整理、再開発等まちづくりに関する事業と連携してデイサービスセンターやリハビリテーション施設等、福祉施設の適正な立地を計画的に誘導するとともに、福祉福祉施設の公共住宅団地への併設、合築等を積極的に推進する。
(8) 障害者施設体系の見直しと施設・サービスの総合的利用の促進
・ 障害者のニーズに的確に応え、身近な地域において効果的な施設機能が発揮できるよう、障害者の種別や程度、障害者の年齢を踏まえつつ、総合化等の観点から障害者施設体系について見直しを行う。
・ 障害の種別や程度、障害者の年齢を踏まえつつ、障害者関係施設の総合的利用の促進を図るとともに、高齢者のものも含めたサービスの共同利用の促進を図る。
(9) 社会参加の推進
・ 障害者にとって最も身近な市町村を中心に、福祉バスの運行移動時の支援施策や手話通訳者の設置、点字広報の配布等コミュニケーション確保の施策等障害者が社会参加するために必要な援助を行う事業について、概ね人口5万人規模を単位として計画期間内に実施することを目標として推進する。
・ 遠距離での移動を容易にするガイドヘルパーネットワーク事業、盲導犬育成事業、精神薄弱者の社会参加活動の支援事業等を推進する。
(10) マンパワーの養成・確保
・ ホームヘルパー、施設職員、地域における専門スタッフ等の計画的養成・確保を図るとともに、
