通園事業及び重症心身障害児(者)のための通園事業を約1千3百カ所を目標として計画期間内に整備する。
(3) 精神障害者の保健医療福祉施策の充実
? 社会復帰・福祉施策の充実
・ グループホーム、福祉ホーム、授産施設及び福祉工場に加え、精神障害者生活訓練施設(援護寮)については約6千人分を目標として、精神障害者社会適応訓練事業については約5千人分を目標として、計画期間内に整備する。
・ 社会復帰施設の整備を促進し、機能の強化を図る。
・ 地域で生活する精神障害者の日常生活の支援や日常的な相談への対応、地域住民との交流を支援する事業を、社会復帰施設に附置する形で、概ね人口約30万人あたり概ね2ヵ所ずつを目標として実施する。
・ 精神保健福祉センターや保健所等による相談指導の充実、家族会活動や患者会活動への支援精神障害者社会復帰促進センターの事業の充実、手帳に基づく福祉的措置の充実等、地域精神へ保健福祉施策の充実を図る。
・ 精神障害者の特性に留意しつつ、社会復帰のための訓練を充実するとともに、社会的自立をめざし、訓練から雇用へつながるよう、雇用施策との連携を図る。
? より良い精神医療の確保
・ 夜間や休日も含めて緊急の精神科対応ができるよう、精神科緊急医療システムの整備を進める。
・ 精神障害者の人権に配慮しつつ、合併症を含め病状に応じた適切な医療が確保できるよう体制の整備を図る。
・ 医学的リハビリテーションにより精神障害者の社会復帰を促進する等のため、精神科デイケア施設を約1千か所を目標として計画期間内に整備する。
・ 精神病院の病棟の近代化を推進し、病養環境の向上を図る。
・ 質の高い療養生活ができるよう、長期入院者の医療の在り方について多角的な視点からの検討を進める。
(4) 介護等のサービスの充実
? サービス供給体制の整備
・ ガイドヘルプなど障害者特有のニーズにも配慮しながら、身体介護や援助を必要とする状態の者にホームヘルプサービスが的確に提供できるよう、また、デイサービスやショートステイを必要とする者及び入所施設での処遇を必要とする者がこれらのサービスを利用できるよう、市町村におけるサービス提供体制を整備する。
? 在宅サービスの充実
・ ホームヘルパーについては約4.5万人、デイサービスセンターについては約1千か所、ショートステイについては約4.5千人となることを目標として計画期問内にそれぞれ整備する。
・ 施設の有するマンパワー等の専門的機能を活用し、地域への支援機能の充実を図る。
・ 公営住宅や福祉ホーム等に住む身体障害者を対象とする介護サービスの提供の充実を図る。
? 施設サービスの充実
・ 重度障害者の福祉、医療ニーズに的確に応えられるよう、地域的なバランスに配慮しつつ、生活・療育の場として必要な入所施設を整備することとし、特に供給が不足している施設の待
