Q-9 私の息子は重度の障害者です。私も本人も就職を希望しているのですが、障害が重い上に地方在住ということもあり、思うようにはいきません。そこで、一般企業への就職は諦めるとしても、例えば授産施設や小規模作業所等へ適所できればと思い活動をしているのですが、これら授産施設や小規模作業所等の施策というものは一体どのようになっているか、是非教えて下さい。
A この方のご質問は、一般的な雇用が困難な障害者についての施策がどうなっているのかということについてです。
重度の障害者に対しては、雇用の促進を図るため、雇用率制度上の特例(ダブルカウント制)や多様な勤務形態(フレックスタイム制、在宅勤務制等)を設けたり、民間企業と地方公共団体との共同出資(第3セクター方式)による重度障害者雇用企業の育成、雇用促進プロジェクト事業や雇用推進総合モデル事業等を実施して企業の雇用促進を図っています。
さて、一般的な雇用が難しい場合についてですが、まず1番目として｢授産施設等の整備｣が挙げられます。これは、授産施設や福祉工場等を整備することにより、就労の機会を設け、その社会参加を支援するものです。障害のある人に身近で地域に密着した施設整備を進めるため、授産施設の定員の引き下げ、福祉工場の定員規模の引き下げ、身体障害者及び精神薄弱者授産施設や精神薄弱者更生施設等への適所の創設、認可を行う他、身体障害者と精神薄弱者が相互に授産施設を利用することや入所型施設から適所型施設への転換促進等を行っています。
次に2番目として、｢デイサービス事業の推進｣が挙げられます。これは、授産施設での就労が困難な障害者の社会参加を支援するため、軽作業やレクリエーションを行うデイサービス事業の充実を図っていこうというものです。そのため、最低利用人員を引き下げ、より身近な地域で利用できるように配慮したり、これらの施設の利用が困難な障害者やデイサービス事業が実施されていない地域の障害者に対して、地域の障害者団体等が適所による援護事業＝小規模作業所による援護事業を実施したりしています。
表8 授産施設等整備状況
