こうしたなか、老後の生活への備えとしての｢貯蓄の必要性｣に関する意識(60歳以上を含む全世帯)をみても、｢公的年金だけでは頼れないので、老後に備えて貯蓄を増やす必要がある｣とする世帯の割合が全体の4分の3(73.1%・平成8年度実績)に達しており、｢公的年金があるので、老後に備えてとくに貯蓄を増やす必要はない｣とする世帯の割合はわずか7.9%(同)にとどまっています。
また、｢生活設計｣の策定状況に関する意識について、｢生活の計画性｣では｢将来のことを考えて計画的に貯蓄し、生活していくべきである｣とする｢将来重視｣型世帯が65.3%(同)を占めており、｢どちらともいえない｣(17.1%・同)、｢将来のことをあれこれ心配するよりも、現在の生活を楽しく過ごすべきである｣(17.0%・同)を大きく上回っています。
さらに、生活設計を｢立てている｣とする世帯の割合は37.0%(以下平成9年度実績)で、これに｢今後は立てるつもり｣とする世帯の割合(39,4%)を合わせると、8割弱(76.4%)となっており、一般的にも生活設計を立てることの重要性に対する認識は引き続き強くなっている傾向にあります。(図2.3)
生活設計を立てるうえで最も重要かつ大切なものに貯蓄があげられます。
金融自由化が進展するなかで、金融機関経営の健全性に対する関心が高まり、低金利のもと有利な肝へ蓄行動を模索する動きもみられます。
同調査による貯蓄の種類別保有状況をみると、｢預貯金｣(56.1%)が最も多く、平成6年('94)以降4年連続して増加しており、次いで｢生命保険・簡易保険｣(21．0%)の順になっています。(表3)
表2 老後の生活を心配している理由(世帯主が60歳未満、複数回答)
図2 生活の計画性に関する意識(平成8年度) | 図3 生活設計の策定の有無(年齢別) |
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