は資本を自由化する必要はないのでしょうけれども、外国直接投資を受けている国のリスト、ホスト・カントリーをみますと、日本は50番以内にも入っていないわけです・アジアの国は7つ、8つ入っているわけです。アメリカが1番で、2番が中国です・あとは、マレーシア、シンガポール、インドネシアインドと、ずっとつながりますが、日本は50番目にも入らないわけです。54番目で、ロシアの方が上なのです。
あるいは、OECDからみれば、恐らく、日本は終身雇用の慣習というものがあるから、3.5とか、非常に低い失業率でもっている。これが、竹中先生がおっしやるように、本当に全くのマーケット・メガコンペティションになりますと、今もっている日本のシステムが守れるかどうか、OECDの『2020年の世界経済』という報告書を今日は持ってくるのを忘れましたが、その中でOECDは、規制というのは全部悪いとは言っていないのです、良い規制と悪い規制があるとしています。そこで、規制緩和を進めて、日本が、いわゆるOECDタイプの経済に移るならば---つまり、OECDの国で過去18年間で製造業のウエートを10％もふやしたのは日本だけなのです。あとのG7は全部減らしているわけです。サービスセクターに移っています。日本の場合、様々なシステムで何とか守っているのでしょうと考えています。---グローバライゼーション、それからマーケットシステムが完全に100％入ったら、インカムギャップが一番ふえるのは日本だと見ています、今は様々な面で守られているわけです。70-β0％の国民は同じようなインカム・レベルにいるわけです。
それが崩れてくると、その場合のソーシャル・コヒージョンというのは、ヨーロッパでは単純な発想法なのです。ウエルフェアという言葉を使えないから、ソーシャル・コヒージョンを使ったわけです。これはOECDが生み出した言葉ですけれども、結局、それはどこから学んだかというと、政府はもうできないということからです、今後、ヨーロッパの国は、マーストリヒト条約によって赤字財政部分は全部GDPの3％以内にとどめます、そうなりますと、政府は失業者を救えなくなるという、大変な失業問題を抱えているわけです。スペインは20％以上、平均で7.5％ですが、ドイツも9.6％、フランスは12.5％、フィンランドが15％、その失業をこれからどうしていくかというのは大きな問題ですが、政府はできないということです。
そこで、日本の社会のように、非常にコヒースィヴなソサエティーという概念を打ち出したわけです。ウエルフェアは使えない、政府は使えない、そこで、お互いに社会が助け合うというシステムです。極めて単純なことなのです。政府はできないから、皆さんたち、やりなさいということです。ライフロング・スタディーとか、リ・トレーニングということをやりなさい、政府はできませ
