?B保険によりカバーされる事項
給付対象は、疾病や傷害に係る医療行為、薬剤費、出産であり、自己負担率の残りが保険によりカバーされる。自己負担率は以下のとおり。
問診急診 20% 地区医院問診 30%
区域医院問診 40% 医学センター問診 50%
急性疾患による入院 30日以内 10%、 31〜60日以内 20%
61日を超える 30%
慢性疾患による入院 30日以内 5%、 31日〜90日以内 10%
91日〜180日以内 20%、
181日を超える 30%
ただし、重大傷病や分娩、予防医療については自己負担率の適用はなく、全額保険によりカバーされる。
2 公務員の死亡補償
公務員が死亡した場合には遺族補償金が支給される。
(1)遺族補償金の額
?@在職15年未満の職員が死亡した場合
勤務年数×最終俸給月額の2倍(基数と呼ぶ)×1.5 の式により計算される一時金の額
?A在職15年以上の職員が死亡した場合
基数の5倍の年金額(現職公務員の給与額の変動に応じて、年金額はスライドする)に加えて、
(勤務年数-15)×基数×0.5+基数の15倍 の式により計算される一時金の額が支給される。ただし、一時金の額は、基数の25倍を限度とする。
