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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


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?B保険によりカバーされる事項

給付対象は、疾病や傷害に係る医療行為、薬剤費、出産であり、自己負担率の残りが保険によりカバーされる。自己負担率は以下のとおり。

問診急診 20%       地区医院問診 30%

区域医院問診 40%     医学センター問診 50%

急性疾患による入院    30日以内 10%、 31〜60日以内 20%

61日を超える 30%

慢性疾患による入院    30日以内 5%、  31日〜90日以内 10%

91日〜180日以内 20%、

181日を超える 30%

ただし、重大傷病や分娩、予防医療については自己負担率の適用はなく、全額保険によりカバーされる。

 

2 公務員の死亡補償

公務員が死亡した場合には遺族補償金が支給される。

(1)遺族補償金の額

?@在職15年未満の職員が死亡した場合

勤務年数×最終俸給月額の2倍(基数と呼ぶ)×1.5 の式により計算される一時金の額

?A在職15年以上の職員が死亡した場合

基数の5倍の年金額(現職公務員の給与額の変動に応じて、年金額はスライドする)に加えて、

(勤務年数-15)×基数×0.5+基数の15倍 の式により計算される一時金の額が支給される。ただし、一時金の額は、基数の25倍を限度とする。

 

 

 

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