･ 被保険人が死亡した場合は、公務上死亡については36カ月分、公務外死亡については30カ月分の保険俸給の一時金が支給される。
･ 親族が死亡した場合、葬式費用として以下の額の一時金が支給される。
父母、配偶者の死亡 3カ月分の保険俸給
12歳から25歳未満の子女の死亡 2カ月分の保険俸給
12歳未満の子女の死亡 1カ月分の保険俸給
?C退職公務員の保険
1985年7月1日以前に公務人員保険に加入していた者は、退職後も退職時の保険俸給の8%を保険料として納めることにより保険に加入することができる。この退職時の保険俸給の額は、物価上昇や公務員給与引き上げに応じてスライドすることなく、固定。保険料は全額自己負担で、政府は負担しない。
(2) 全民健康保険
全国民を対象にした健康保険。
?@所管機関
所管は行政院衛生署で、執行機関は中央健康保険局となっている。被保険者数は約1,904万人。
?A掛け金
保険料は、職員本人及び家族1人(家族数が5人を超える場合でも5人分まで収めればいい)につき、月投保金額と呼ばれる保険基礎月額の6%を超えない範囲において行政院が定める。現在は4.25%。月投保金額は俸給月額に応じて定められていて、下表のとおり。公務員は保険料の40%を自己負担し、60%は所属機関(政府)の負担。ちなみに民間企業の被用者は保険料の30%を自己負担し、60%は雇用主負担、10%は政府負担となっている。
