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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


(2) 昇進研修

昇進資格を取得する方法の1つとして、昇進研修の修了があり、公務員保障・訓練委員会が所管。委任から薦任への昇進について実施されている。同研修の内容は

以下のとおりとなっている。

?@研修期間

8週間

?A研修内容

包括共同課程と専業課程に分かれており、前者は行政管理、法律、自己啓発など、後者は薦任昇進試験の試験科目に沿った内容となっている。

?B研修参加者の決定

毎年、5月までに各機関は、公務人員保障・研修委員会に、薦任への昇進資格要件である勤続年数や勤務評定に関する条件を満たした職員のリストを提出する。公務人員保障・研修委員会は、各機関より提出された職員数が当該年度の研修予定人員を超えるときは、提出された職員数の按分比例により各機関からの参加者人数を決定する。その際には、参加予定者の欠席などを見込み、研修予定人員の5%を補欠予定者とする。なお、本昇任研修は1997年度から導入される研修で、研修内容などの詳細はまだ決まっていない。1997年度には2,800人の職員に同研修を実施する予定である。

?C研修成績

100点満点で成績をつけ、研修課程(学業成績)を80点満点、生活態度、団体規律の保持、参加態度を20点満点とし、合計成績60点以上の者が修了者として認定される。成績が合格点に満たない者については、翌年度以後に所属機関がその者を研修参加者として選抜した場合には、自費で研修を受講することができる。ただし、この自費による受講は1回限りで、再度不合格になった場合には研修参加の道は閉ざされる。

(3) 留学・視察

?@資格要件

簡任、薦任及び委任5職等以上の職員で、同一の政府機関に5年以上勤務し、3年連続して年次評定において80点以上の成績を残し、かつ、職務に対する重大な貢献、知識豊富、品行方正、健康優良の条件を満たす職員が、留学・視察に派遣される資格を有する。

ただし、海外留学・視察については、高等考試合格者などで外国語に通暁した職員に限られている。また、海外留学・視察については、五院、各部、各省政府、直轄市政府に勤務する職員に限られている。

?A参加人員

機関の職員数に応じて、参加人員の基準が定められている。すなわち、職員数50人につき1人。ただし、同一の機関から最高5人まで、と定められている。

?B研修期間

留学は国内、海外とも2年、視察は国内6カ月、海外1年となっている。

 

 

 

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