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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


行政院人事行政局は行政院に所属する公務員の専門訓練、一般管理訓練などを所管している。同局考訓処が研修所管部局となっており、実際の研修は公務人力発展中心(公務員研修所)において実施している。

公務人力発展中心が1997年度に行った研修コース、期間、参加人員は以下のとおり。

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3 主な研修

(1) 初任研修

公務員試験に合格し、新たに採用される者に対する研修で、公務員保障・訓練委員会が所管。研修を良好に修了したときに採用証明が得られ、正式採用となる。

初任研修は基礎研修と実務研修から構成されている。

基礎研修:公務員としての基本理念、品性、服務態度を養い、また、公務遂行に必要な一般知識を付与する研修

実務研修:職務遂行に必要な知識、能力を付与し、また、徳品、服務態度を養う研修研修期間は、基礎研修と実務研修を合わせて6カ月、うち、基礎研修は4週間となっている。1997年現在、公務員保障・訓練委員会にはまだ「国家文官訓練院」が設置されていないため、高等考試1級及び2級、並びに3級の科目の一部の基礎研修は他に場所を借りて実施し、高等考試3級の残り及び普通考試の基礎研修は政府内の他の研修所に委託して実施している。実務研修は、採用予定機関又は大学等で実施する。

高等考試と普通考試とはクラスを分けて基礎研修を実施しており、1クラスの規模は原則として150名以内となっている。

 

 

 

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