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アジア諸国の公務員制度[?](インドネシア・タイ・台湾)

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


・ 普通考試又は普通考試相当の特種考試に合格し、かつ、5職等に3年以上勤務する者

・ 高校卒業者で5職等に10年以上勤務する者、専科学校卒業者で5職等に8年以上勤務する者又は大学以上の卒業者で5職等に6年以上勤務する者

なお、実際に昇進するには、当該官職が上位の官等まで跨っている場合を除き、昇進資格を得た上で、上位の官等に格付けされている官職に任命される必要がある。

実態としては、簡任の官職数が限られているため、簡任の昇進資格を有していても薦任のままの職員が多い。一方、委任5職等から薦任7職等まで跨っている官職が多いので、薦任の昇進資格を得れば、同一の官職のまま昇進できる場合が多い。

(2) 職等上の昇進

同じ官等内で職等上の昇進資格を得るには、2年連続して年次評定で甲の評定を得ること、又は過去3年の年次評定で1年以上甲の評定、残りの年は乙の評定を得ることが要件となっている。なお、実際に昇進するには、当該官職が上位の職等まで跨っている場合を除き、昇進資格を得た上で、上位の職等の官職に就く必要がある。

(3) 官等昇進試験

官等昇進試験には、簡任昇進試験(薦任から簡任、すなわち、9職等から10職等に昇進する場合)、薦任昇進試験(委任から薦任、すなわち5職等から6職等に昇進する場合)及び委任昇進試験(雇員が委任官職に就く場合)の3種類がある。昇進試験合格は昇進資格を得るだけで、実際に昇進するためには上位の官職に就かなければならない。なお、官等昇進試験は2年に1回実施される。

?@受験資格

官等昇進試験ごとに以下のように受験資格が定まっている。

・ 簡任昇進試験 現に9職等に在職している職員、又は任用資格を有し9職等に任用されていないが9職等相当の職務を1年以上担当している職員で、かつ9職等の本俸の最高号俸に達している職員

・ 薦任昇進試験 現に5職等に在職している職員、又は任用資格を有し5職等に任用されていないが5職等相当の職務を1年以上担当している職員で、かつ5職等の本俸の最高号俸に格付けされている職員

・ 委任昇進試験 現に雇員として勤務している者で、かつ雇員の本俸の最高額と同様の給与を1年以上受けている者

 

 

 

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